エージェンティック・コマースで変わるカード決済のかたち ~AIによる支払いを支えるクレジットカード決済基盤とカード会社への戦略提言~

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2026.11.17
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はじめに

生成AIの活用は、商品の検索・比較・選択を支援する段階から、ユーザーに代わって注文や決済を実行する段階へと広がりつつある。国際ブランドやAIプラットフォーマーは相次いで仕様整備を進めており、日本でも本番環境での取引が始まっている。これは、人間が決済画面を操作し、その場で支払いを承認することを前提としてきたカード決済の、競争のあり方そのものを変えうる動きである。

問われているのは、AIが比較・選択する世界で、自社のカードが選ばれ続ける理由をどうつくるかである。本稿では、AIを介した支払いによって変わるカード決済の競争軸と、信用・リスク・本人性の確認方法を整理する。そのうえで、カード決済エコシステムにおけるプレイヤーの役割を3つのレイヤー(共通基盤・カード会社・接続先)に整理し、日本のカード会社が取るべき戦略を提言する。

※本稿が対象とするのは、エージェンティック・コマースにおけるクレジットカード決済である。商品の検索・比較・選択を高度化する仕組みではなく、その結果としてAIエージェントが生成・送信する支払要求を、クレジットカード決済網がどのように検証・承認・処理するかに焦点を当てる。※以下では、クレジットカード決済を「カード決済」と表記する。

執筆者情報

  • 桑原 康史

    桑原 康史

    Director

1. AIを介した支払いの拡大と、カード会社に求められる機能の高度化

AIエージェントを介した支払いが拡大すると、カード会員が決済画面で自ら支払方法を選び、操作する場面の一部は、エージェントとカード決済基盤とのAPI連携へと置き換わる。これまでカード会社が注力してきた「会員向けアプリの使いやすさ」や「決済画面のUI/UX」といった人間向けのインターフェースの重要性は相対的に低下し、代わりに「AIエージェントがいかにスムーズかつ安全に決済処理を完了できるか」が問われるようになる。

これにより、カード決済の競争軸は大きく変化する。第一に、AIエージェントに自社カードを優先的に選択させるための「条件の提示能力」である。利用できる加盟店・支払方法、手数料、特典の適用条件などを、AIが機械的に参照・比較しやすいデータ形式で提供することが求められる。第二に、AIサービス運営者やPSP(Payment Service Provider)から選ばれるための「システム接続・運用の品質」である。通信障害の少なさ、承認結果の応答速度、自律的な処理状況の追跡しやすさなど、機械対機械(M2M)の連携における信頼性が新たな差別化要因となる。

AIを介した支払いが広がるなか、カード会社には、従来からの承認・不正対策・会員対応に加え、AIからの支払要求を適切に受け付け、会員が認めた権限や条件をシステム的に検証する仕組みの構築が急務となる。カードを発行するイシュア(Issuer)は精緻な承認判断と会員保護の枠組みで、加盟店を管理するアクワイアラ(Acquirer)はAPI接続の容易さと運用支援の品質で優位性を築くことが、第4章で述べる事業成長の土台となる。

2. 信用・リスク・本人性の再設計(人中心モデルから人間/AI二層モデルへ)

前章で述べたように、支払いを指示・実行する主体が人間からAIエージェントに広がると、人間がその場で支払内容を確認する取引に加え、事前の委任条件に基づいてAIが支払要求を送信する取引への対応が必要になる。そのため、本人だけでなく、AIエージェントに与えられた権限や委任条件を確認する必要が生じる。つまり、従来の決済で求められてきた信用、リスク、本人性の三領域は、人間とAIエージェントの二層を前提に、判断対象と責任分担を区別して再設計することが求められる。支払要求の送信と、イシュアによる取引承認は別の処理である。

信用の再設計:支払能力に基づく与信の対象は、引き続きカード会員である。一方、個々の支払いを承認する際には、会員の利用状況に加え、「正規のAIからの要求か」「会員がそのAIに支払いを認めているか」「金額・支払先・有効期間などが、会員の認めた条件内か」を確認できる情報が必要となる。共通基盤等から取得可能な情報を活用し、与信、条件検証、不正・異常取引の評価を区別して判断する。

リスクの再設計:従来の不正利用に加え、AIの乗っ取り、指示逸脱、購買ロジックの不具合等への対策が必要となる。AI事業者はエージェントの安全な動作と実行履歴の管理を担い、カード決済側は、取得可能な証拠を用いて委任条件への適合性と取引の異常を確認する。問題発生時に、指示・承認・注文・決済の経緯を追跡できることが重要となる。

本人性と権限の再設計:人間の本人認証は引き続き必要である。条件付き自律実行では、委任時の本人確認・承認に加え、取引時にエージェントの正当性、委任の有効性、取引の条件適合性を確認する。人が最終確認する取引や追加確認が必要な取引では、実行時の本人認証・承認も組み合わせる。契約時・取引時確認等は、適用法令に従って実施する。

関連する取り組みとして、Visaの「Trusted Agent Protocol(TAP)」や「Agentic Directory」、Mastercardの「Verifiable Intent」、Googleの「Agent Payments Protocol(AP2)」などがあり、今後の展開を注視する必要がある。エージェントの識別・認証、ユーザーによる委任や支払意思の証明、注文と決済の連携など、それぞれの役割に応じて複数の仕組みを組み合わせて利用することも想定される。

3. エージェンティック・コマースにおけるカード決済エコシステム

AIエージェントが生成・送信する支払要求をカード決済網で処理するには、エージェントの正当性、支払権限、決済条件への適合性、注文と支払いの対応関係を確認し、イシュアの承認判断と後続処理へつなぐ必要がある。 本章では、エージェンティック・コマースにおける関係者の役割変化を、3つの主要なレイヤー(①共通基盤、②カード会社が直接担う領域、③接続先や利用者が担う領域)に分けて整理し、カード会社の立ち位置にどう影響するかを示す。

(1)レイヤー①:決済ネットワーク全体を支える「共通基盤」の領域

この領域は、個別のカード会社や加盟店単独では実現が難しい、識別・認証・ルールの標準化を担う。主に国際ブランド(Card Networks)と、規制当局・標準化団体が中心となる。
  • 国際ブランド:既存の決済網を、AIエージェント対応の共通基盤へと進化させる。エージェント運営者の登録・審査(KYA: Know Your Agent)、署名検証、委任条件の伝達仕様、エージェント向けトークンの発行基盤を整備し、イシュアやアクワイアラが連携できる環境を提供する。また、権限逸脱時等の異議申し立て(Dispute)や責任移転に関するルールを明確化する。
  • 規制当局・標準化団体:消費者保護と技術の相互運用性を担保する。AIへの権限委任に伴う消費者の権利・責任の境界を整理し、エージェントの識別や委任証明に関する業界横断的な標準仕様の策定を推進する。

(2)レイヤー②:「カード会社」が直接担う決済承認と加盟店管理の領域

AIからの要求を適切に受け付け、自社のリスクポリシーに沿って判断を下す、カードビジネスの核心となる領域である。

  • イシュア:AIエージェントに自社カードを優先的に選択させるため、利用可能枠、分割払い等の支払方法、ポイント・優待特典の適用条件などを、AIが機械的に参照・比較できるデータ形式で提示・連携するAPI機能を整備する。決済取引時においては、国際ブランド等が提供するエージェント認証・委任条件の検証情報を取得し、「どのAIによる支払いか」「会員が支払権限を与えているか」「金額・加盟店・有効期間等の条件を満たすか」を確認する。その情報を自社の利用制限や購買履歴等と組み合わせ、AIを介したカード決済の承認・追加確認・拒否を判断する。なお、委任条件への適合性の検証と、不正・異常取引のリスク評価は区別して設計する必要がある。また、国際ブランド等の基盤と連携し、カード番号の代わりとなるトークンの発行・停止機能も整備する。
  • アクワイアラ / PSP:加盟店がAIエージェントからの支払要求を安全に受け入れるためのゲートウェイと国際ブランド等の共通仕様に準拠した検証機能を提供する。複数のAIサービスによる通信方式の違いを吸収し、注文情報と決済要求の整合性を確認したうえで、必要な証跡を保持しつつカード決済ネットワーク・イシュアへと中継する。

(3)レイヤー③:支払いの入口と出口となる「接続先・利用者」の領域

実際にAIを利用して注文や支払いを実行し、それを受け付ける領域である。

  • AIプロバイダー / プラットフォーマー:ユーザーが承認した支払権限と委任条件(金額、期間、対象など)を、決済側が検証可能な証拠データとして生成・伝達する。その前提として、国際ブランド等の登録・認証枠組みに対応し、エージェントの識別情報や署名鍵を適切に管理する「安全な運用」が不可欠となる。支払要求の生成時にプロンプトインジェクションや指示逸脱を防ぎ、異常時には動作を停止できる仕組みを整備する。また、条件逸脱や価格変更があった場合は無条件に決済を進めずユーザーの追加承認を取得し、決済結果(拒否やエラー等)に応じた適切な制御を行う。
  • 加盟店(Merchants):ボットによる一律遮断を見直し、正規エージェントのアクセスを許容しつつ、アクワイアラ/PSPと連携して購入権限を検証する。カート・注文・決済の整合性を確保し、返品や異議申し立てに備えて証跡を管理する。
  • 消費者(Consumers):AIに認める決済条件(利用可能枠や期間等)を理解して委任する。事業者が提供する管理機能を通じて利用状況をモニタリングし、不要になった権限の撤回や、問題発生時の申し立てを行うなど、自らの決済を主体的にコントロールする。

4. 日本のカード会社の戦略:AIを介した支払いを、競争力と収益につなげる

エージェンティック・コマースへの対応は、単なる決済システムの改修ではない。AIを介した支払いを自社の取引として獲得し、リスクとコストを管理しながら収益につなげるための事業戦略である。カード会社に求められるのは、購買の入口をAIと奪い合うことよりも、その支払いに自社が選ばれる理由をつくることである。

共通基盤を活用し、会員・加盟店基盤の強みで差別化する

国際ブランド等の共通仕様・認証・検証基盤への対応は、AIを介したカード決済に参加するための基礎となる。接続・連携の方法は採用仕様に応じて整備する必要があるが、その対応だけでは差別化しにくい。経営資源は、共通基盤の独自再構築ではなく、自社の会員・加盟店基盤と実務知見を活かせる領域へ重点配分すべきである。

イシュアにとっては、不正損失を抑えながら正当な取引を承認する能力と、会員が安心して支払権限を委任できるサービスが重要となる。アクワイアラにとっては、加盟店の導入・運用負担を軽減し、決済から問題解決までを支える能力が競争力となる。双方を担うカード会社では、適法なデータ利用を前提に、会員向けの利用促進と加盟店向けの営業を組み合わせる余地がある。例えば、会員が認めた決済手段の選択範囲と会員の利益を尊重しながら、加盟店と共同で設計した割引・ポイント等の条件をAIに正しく伝え、自社カードの利用機会を広げるとともに、AI決済の受け入れ支援と共同販促を一体で提案することが考えられる。こうした取り組みは、自社カードの利用拡大と、加盟店の獲得・維持の双方につながり得る。共通仕様・検証機能には共通基盤を活用しつつ、自社での接続・運用と検証結果の利用方法を整備する。そのうえで、自社が担う判断とサービスの品質で競争することが基本となる。

AIプロバイダー/プラットフォーマーとの協業を、利益と会員の信頼につなげる

AIプロバイダー/プラットフォーマーとの協業は、新たなカード利用を獲得する機会となり得る。一方、取扱高が増えても、接続・運用費用、不正損失、問題対応の負担が膨らめば、収益には結び付かない。提携の評価では、取扱高の増加だけでなく、追加コストと損失を差し引いた利益を確認する必要がある。

そのうえで、承認品質、加盟店の負担軽減、問題解決力を協業先に示し、費用負担・収益配分・責任分担の交渉につなげるべきである。また、購買の入口がAIに移っても、権限管理、利用通知、相談・異議申し立ては、カード会社が会員の信頼を維持する接点となる。取引を取り込むために、採算や会員との関係を犠牲にする協業は避けなければならない。

対象を絞って採算と安全性を検証し、段階的に拡大する

AIエージェントの認証、会員による支払権限の確認、支払要求の送受信に関する仕様や、国際ブランド等が提供する対応サービスは、今後も変更・拡張されることを想定する必要がある。そのため、すべてのAIサービスや接続仕様に一度に対応するのではなく、まずは既存の提携加盟店など、自社の強みを活かせる範囲で検証を始める。例えば、対象となるAI・加盟店を限定し、支払上限・有効期間、問題発生時の対応窓口・費用負担を事前に定める。そのうえで、正当な支払いを適切に承認できるか、不正損失や問い合わせ対応が過大にならないか、会員・加盟店が使いやすいかを確認する。収益性と安全性を確かめながら、対応するAIや加盟店を段階的に広げることが合理的である。

おわりに

AIが購買を担っても、支払いを適切に承認・処理し、問題発生時に解決するカード決済の役割はなくならない。ただし、その役割を担い続けることと、競争力や収益を維持できることは同義ではない。
日本のカード会社は、独自のAI購買サービスや、すべての決済機能を自前で構築すること自体を目的とすべきではない。国際ブランド等の共通基盤を活用しながら、不正を抑えて正当な支払いを承認する、加盟店がAI経由の決済を受け入れやすくする、会員が支払権限を管理し、問題時には相談できるといった、自社が強みを発揮できるサービスを磨くことである。これらを自社カードの利用拡大や加盟店の獲得・維持につなげ、追加コストや損失を差し引いても利益が残る事業に育てる必要がある。
競争力を測る基準は、AIとの接続を実現したかどうかだけではない。会員が安心して自社カードをAIに登録・利用できるか、加盟店が導入する価値を感じるか、そして取引の増加が利益につながるかである。経営層には、どの会員・加盟店に、どのような価値を提供するのかを定め、その実現に必要な提携と投資を選ぶことが求められる。エージェンティック・コマースへの対応は、システム対応の課題にとどまらず、自社カードが使われ続ける理由と、収益を確保する仕組みをつくる経営課題である。

こうした経営課題に向き合うためには、事業戦略だけでも、テクノロジーの実装だけでも十分ではない。決済ビジネスの実務とテクノロジーの双方を踏まえ、事業戦略・アライアンス、リスク管理・業務プロセス、システム実装を一体として設計することが重要となる。

アビームコンサルティングでは、こうした観点から、エージェンティック決済の事業戦略・アライアンス構想、人間とAIの二層モデルを前提としたリスク管理・業務プロセスの再設計、PoC設計から段階的な実装・展開までを一貫して捉え、構想と実装を往復しながら、自社ならではの競争力と収益モデルを具体化していくアプローチを重視している。


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