「理念経営の実現に向けたインパクトドリブンの経営管理の要点」後編 社会インパクトを組み込んだ事業ポートフォリオ経営

事業ポートフォリオ変革を志向すると、まず事業間の資本効率を横並び評価するためにROIC経営の導入に向けたモニタリング体制の整備が検討されることが多い。ただし資本効率だけに目を向けると、短期的に投資を抑制した縮小均衡に陥りやすい。そこでROICに加え、収益成長率やその前提となる市場成長率も踏まえて事業評価を行う。
具体的には、X軸にROICスプレッド、Y軸に収益成長率を置き、収益規模をバブルの大きさとしてプロットすると、現状またはビジョン最終年度のあるべき事業ポートフォリオが可視化され、稼ぎ所や成長のタネとしての事業が見えてくる（図1）。しかしここで2つの課題に直面する。
1つ目は、成長性が低く、資本効率性の低い、所謂「問題事業」の取り扱いである。事業ポートフォリオのバブルチャートでは第3象限に位置し、端的に言うと企業価値を毀損し、成長の可能性も低い事業である。客観的にデータを見れば継続性を問い直すべき事業であるが、これが祖業である場合や、過去からの顧客との繋がりなど、「しがらみ」によって縮小・撤退の判断は難しい。よくある手法としては「アラートライン」を設定し、例えば2期連続赤字が改善しない場合は縮小・撤退を検討するなど、判定基準を設けて体質改善施策の効果をモニタリングする。それでも意思決定の遅さや基準・ルール運用の曖昧さといった課題は残るが、基準運用の徹底を図るという方向は変わらない。

ここでの本題は2つ目で、「どの事業を成長事業と位置づけ、いつまでに、どれだけ投資をするか」の判断が難しい点である。1つ目の「問題事業の取り扱い」のように、企業価値を毀損している事業については、一定の財務指標やデータに基づき、ある程度論理的に判断できる。一方で、成長事業への投資判断は、市場調査による成長可能性の見極めや、自社の強みとの適合性を踏まえたとしても、先行き不透明かつ未経験領域への挑戦となることが多く、最終的に経営者の判断や直感に委ねざるを得ない領域であるこで「前編」で述べた「社会インパクト」の考え方が、成長事業を選定・評価する際の一つの判断材料になり得る点を指摘したい。

先ほど述べた自社の資本効率性と収益成長性だけでなく、各事業の社会インパクトを評価軸に据え、よりインパクトの大きな事業に成長投資をしていくという考え方である（図2）。

そもそも社会インパクトの大きな事業に取り組むことは、耳あたりの良い大義や単なるIR対策ではない。各事業が社会に与える影響を定量的に評価することは、事業の存在意義の大きさを可視化することであり、関連する市場規模や成長余地を示すことにもつながる。つまり、社会起点の事業価値を評価することは、自社目線の売上高や営業利益、ROIC等の資本効率性指標でなく、社会からの評価を通じて事業ポートフォリオを捉え直す行為とも言える（図3）。

成長事業を「成長事業」と定義し、リソースを集中投下する判断は、しばしば経営者の“アート”に属する。将来になって初めて、当時掲げた目標設定や戦略が正しかったのか、そしてそれを実行できたのかによって評価されるからである。一方で、ここに「社会インパクト」という事業評価軸を加えることで、なぜその事業に賭けるのかという経営判断の妥当性を説明しやすくなる。理屈では説明し切れない、成長事業として取り組む意義や存在価値を、社会インパクトの概念を用いて補強することは、社会的価値と経済的価値の両立が求められるこれからの時代における、事業シナリオや成長投資を判断する一つの解になり得る（図4）。

社会インパクトを経営判断に活かすという方向性経営企画や事業戦略を担う機能は、短期から長期の事業収益だけにフォーカスするのでなく、社会インパクトにも目を向けるべきである。そもそも社会インパクトは、事業から離れた立場で分析・評価することを目的にしているものではない。むしろ、つい近視眼的になりがちな事業運営から一歩引いて、当該事業の意義・存在価値を社会インパクトとして定量的に捉え直すことは、事業の当事者にとっても、経営者や経営企画といったコーポレート側にとっても意義深い。

アビームコンサルティングは、こうした理解のもと、社会課題・パーパス起点での事業構想から、社会インパクトの定義・定量化、財務指標との接続、さらには事業ポートフォリオ評価や成長投資判断への組み込みまでを一貫して支援してきた。構想にとどまらず、KPI設計、業績管理プロセス、ガバナンス、データ基盤やシステムへの落とし込みまで踏み込むことで、社会インパクトを「語る概念」から「経営で使われる評価軸」へと転換することを重視している。

パーパス経営やサステナビリティ経営を、単なる標語に終わらせず、経営の意思決定に組み込むことで、社会インパクトに基づく事業ポートフォリオ評価と、成長投資事業の「ありたい姿」を具体化していくことが重要である。