ROIC向上を通じた経営変革の実現：経営目標と現場活動の連動（前編）

資本市場からの要請にもとづき、ROICを経理管理指標として取り入れ、開示する企業が増加している。
一方で、ROIC経営を主導する経営企画部などのコーポレート部門からは、「ROICと現場活動との連動」や「ROICをベースとした経営管理サイクルの現場浸透」が難しい、といった意見を聴くことが多い。
特に、事業部が強く、コーポレート部門が弱い企業文化の会社においては、ROICと連動した業績管理の仕組みを現場まで浸透させることは容易ではない。
当社は、その原因としてコーポレートと事業部門の壁、部門横断の壁が影響していると考えている（図1）。

KPI・ルール・データといった視点から見ると、以下のような3つの問題が存在する。

問題1. KPIの視点：全社業績目標と現場活動がつながっていない
ROICを採用した企業ではROICを分解したKPIツリーを作成して、業績管理を行うことが多い。
一般的には、ROICを営業利益率や資本回転率などの財務KPIに分解していくことになるが、これらの財務KPIが現場のKPIと繋がっていないことも多い。
結果として、現場からは余計な管理指標が増え管理コストが増大し、コーポレート部門では現場の取り組みがどれだけROICに影響しているか分からない、といった状況が発生する。

問題2. ルールの視点：共通言語ができておらず部門間のコミュニケーションが不全
企業経営の現場では、類似する言葉が部門によって意味が異なり、誤った経営判断に繋がることがある。
例えば、利益率の高い製品を優先して販売するため、製品別の損益を算出するケースを考える。コーポレートとしては、正しい製品のコストを算出すべく、営業部門から販売費用、物流部門から物流費、生産部門から製造原価を収集するが、部門によって管理粒度が異なるため、共通費用は按分することになる。
この按分ルールが部門やシステムで異なり、部門間で差異を認識できていなかった場合、利益が高いと思っていた製品が実態を反映しておらず経営判断を誤ってしまう、という事態が起こりうる（図2）。
（例えば、経理部門では財務会計システムで保持するデータにもとづいて費用を按分するが、生産部門では製造実行システムで保持する別の基準データで費用を按分しており、部門間で認識が合わない）

問題3. データの視点：分析に必要な情報が取得困難
ROICは企業グループの全体の取り組みであり、コーポレート部門はデータにもとづいて判断していく必要がある。
一方で、部門間でシステムが異なり、Excelを中心とした手作業が残っている場合、機動的な判断ができない。
例えば、上述の課題1・2をクリアし、全社と現場のKPIが繋がり、統一されたルールにもとづいて、計画、実績、着地見込を管理していく運用フェーズに入ったとする。
その際、部門間で上記データを管理するシステムが異なり、コーポレートがマニュアルで集計する場合、コーポレート部門が業務に忙殺され、本来果たすべき全社最適視点でのチェック機能が働かなくなるリスクが存在する。

ROIC経営の浸透に向けて、以下のようなアプローチで課題解消を実施していくことが考えられる。

問題1. KPIの視点：全社業績目標と現場活動がつながっていない
財務KPIと現場活動の関連性について統計学的手法を用いて定量的に明らかにする必要がある。
この対応により、コーポレート部門は各部門の施策内容がどれだけ財務KPIに影響するか把握できるようになると共に、各部門は財務KPIへのインパクトを理解することができる（図4）。

さらに、コーポレートは部門を跨いだ施策についてシミュレーション・検討し、全社最適の視点から取捨選択していくことが求められる（図5）。

問題2. ルールの視点：共通言語ができておらず部門間のコミュニケーションが不全
各部門のルールを可視化し、部門間で共有することが第一歩となる。この過程を踏むことで、部門間でのルールの違いが明らかになる。
次にどのような経営判断がする必要があるか、データ活用シナリオを整理する。データ活用シナリオによって、数字をどのように作成すべきか、適用するルールが変わるためである。
最後にデータ活用シナリオと適用ルールの組み合わせをシステム化し、自動で算出できる仕組みを構築する（図6）。

こうした全社的なルールの整備に向けては、FP&A（Financial Planning & Analysis）部門の役割が重要になる。部門横断の検討では、経営がリーダーシップを発揮して解決することが求められ、経営と関係部門をつなぐ役割を持つ機能組織（FP&A）が必要となるためである。
各部門内にFP&Aを組成し、CFOにレポートするような管理プロセスを整備することで、ルールの浸透を図ることも有効である。

問題3. データの視点：分析に必要な情報が取得困難
ローコード開発ソリューションやクラウドサービスの興隆により、これまで手作業が中心となっていた予算策定のような業務も自動化が進んでいる。
予算の収集・加工/集計業務に留まらず、現場での活動KPIの計画/着地見込も含めて自動化することで、コーポレートは本来果たすべき全社最適でのチェック業務にリソースを投下できるようになる。
作業の自動化は第一歩であるが、分析・シミュレーションなどの高度なデータ利活用を進め、部門間で同じデータを見て議論する文化を醸成し、人材を育成することが重要である（図7）。