中長期計画策定の業務改革および成長を支える経営インフラ高度化に向けたDX支援

経営企画部では年1回、各事業本部から提出される物件別の中長期事業計画の集計、および資金調達、返済予定の財務計画を含めた全社のBS、PL、CFの中長期計画策定をすべてExcelで行っていた。
より戦略的かつスピード感をもった物件売却時期の検討や、売却時期の変更に応じた資金調達計画の見直しなど、事業計画と財務計画の整合を図りながら計画を柔軟に変更すること、さらには複数パターンの計画をExcelで管理・検討することに限界を感じていた。
また、増え続ける物件の事業計画を各物件担当者から事業本部の事業企画部、さらに経営企画部へとExcelでやり取りしていたため、全社数値の集計作業に時間を要し、経営層へのタイムリーな報告が難しい状況であった。
集計作業に多くの時間を要していた結果、中長期計画達成に向けた事業ポートフォリオの検討やシミュレーション、建築費高騰や景気後退といったリスクが全社数値に与える影響の分析など、本来企画部門が担うべき検討に十分な時間を割けずにいた。

こうした状況を改善すべく、中長期計画業務の効率化とこれまで実現できていなかった業務の高度化に向けた業務改革のパートナーとして、アビームコンサルティングを選定した。

中長期計画策定業務の改革は、まず各事業本部の業務を可視化し、ボトルネックを明らかにした上で、EPM（企業業績管理）ソリューションであるAnaplanの導入を決定。システム導入においては、あるべき理想像を描くことが重要である一方、一度にすべてを実現しようとすると手戻りが発生したり、効果の実現までに時間を要する可能性がある。そこで、リスクを抑え早期に導入効果を得られるよう、対象業務を限定したスモールスタートとし、段階的に業務範囲を拡張していくアプローチを採用した。また、実際の業務を進める中で生まれる要望を柔軟に取り入れることで、DXの対象範囲を拡張し、業務の効率化と高度化を継続的に推進している。

STEP1：事業計画と財務計画を整合した中長期計画策定基盤の構築
Excelで作成している物件ごとの中長期事業計画と、財務の資金調達・返済予定をAnaplanへ登録し、事業計画と財務計画を整合させた全社のBS・PL・CFおよびKPIが参照可能な中長期計画策定基盤を構築。これまでは集計するだけでも多くの時間を要し、シミュレーションの実施はさらに負荷の高い作業であったが、基盤構築後はスピード感のある集計と柔軟なシミュレーションが可能な状況へと変化した。また、年1回にとどまっていた中長期計画の更新も、物件の事業計画が変更になった際には即座に全社計画への影響を確認できるようになった。システムの自動集計により企画部門の負荷が大幅に軽減され、経営層へのタイムリーな報告を実現。これにより、シミュレーションや戦略検討により多くの時間を充てることが可能となった。

STEP2：建築費上昇や景気後退時のリスクシミュレーション
中長期計画策定基盤の構築後、次に取り組んだのがリスク発生時への備えである。物件担当者が作成した事業計画に対し、建築費の上昇や景気後退による販売価格の低下、賃料下落などのリスクが発生した場合に、全社のBS・PL・CFへ与える影響を経営企画部がパラメータを入力するだけで瞬時に把握できる仕組みを構築した。

STEP3：新規取得見込み物件の計画精度向上
不動産事業は中長期ビジネスであるため、将来どれくらいの規模の土地を取得し、どのような開発を行い、いつ竣工するのか、それが全社の事業計画や財務計画にどのような影響を与えるのかを見据えた検討が重要となる。これまでも新規取得見込み物件の事業計画は策定していたものの、既存物件の情報がシステムで一元管理されたことで、既存物件の事業計画データ分析を活用した、より精度の高い新規取得見込み物件の計画作成を実現した。

アビームコンサルティングは、プロジェクト全体計画の策定から社内外関係者との調整、業務可視化、ソリューション選定を経て、業務改革の定着化までを一貫して伴走支援した。

業務可視化においては、中長期計画策定に関わる各部門へのヒアリングを実施し、各部門でこれまで当たり前のように行われてきた多くの業務に課題があることを明らかにした。また、システム導入を前提とした理想的な業務のあり方を定義する際には、複数の対応案を提示した上で、それぞれの業務への影響、費用対効果、実現難易度の観点から整理。ソリューション選定では、各ベンダーへのデモ依頼の手配から選定に向けたディスカッションの推進までを担った。システム導入フェーズでは、開発の早い段階から小単位の実機画面や機能をセッションで確認し、その場で修正、または次回セッションまでに改善を行い再度確認するサイクルを回すことで、機能の認識齟齬による品質低下を防ぎ、手戻りを最小限に抑える手法を採用した。

業務を理解しソリューション特性を把握したメンバーが、東京建物の経営企画部を中心とした関係者と密にコミュニケーションを取ることで、状況の変化や要望変更にも柔軟に対応。中長期計画策定業務にとどまらず対象範囲を拡張し、業務効率化・業務高度化およびDX推進に向けた支援を継続している。