荷主と物流受託者が共創で挑むリアルエンターテインメントの流通・物流改革

株式会社バンダイナムコエクスペリエンス（以下、バンダイナムコエクスペリエンス）は、バンダイナムコグループでアミューズメントユニットを統括する企業である。一方、株式会社バンダイロジパル（以下、バンダイロジパル）はバンダイナムコグループの関連企業として、物流機能を担っている。バンダイナムコエクスペリエンスは、アミューズメント施設や業務用アミューズメント機器、プライズ品・物販を含むリアルエンターテインメント事業の企画・プロデュースを手がけており、バンダイロジパルとは荷主と物流受託者の関係にある。
近年、「物流2024年問題」を背景に、必要なタイミングで物資を安定的に届けることが難しくなるリスクが指摘される中、両社の危機感は高まっていた。特にアミューズメントユニットは取り扱う商材の幅が広く、特性も多様であることから、物流形態も複雑化していた。これまで、バンダイナムコエクスペリエンスからの依頼内容の形式のばらつき、情報不足などは、バンダイロジパルが現場での属人的な対応や調整により吸収し、運用を維持してきた。しかし、こうした体制では、将来的に事業の継続が困難であることは明らかであった。物流網が滞れば、リアルエンターテインメントの要である店舗運営や顧客体験にも直接的な影響を及ぼしかねない。こうした課題認識の下、両社は経営層の合意を得て、共同での物流改革に着手した。
「最初はバンダイロジパル側から業務のやり方を変えていこうと考え、サプライチェーンマネジメントに関する提案を準備しました。ですが、バンダイナムコエクスペリエンスはゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設に加え、物販店舗・IPイベント企画など幅広い事業を展開しています。理想像を描くだけでは実現できないため、単なるコスト削減や責任の押し付け合いではなく、両社が一体となって業務の根幹から課題を明らかにし、負担を伴う施策であっても取り組んでいく必要があると気づきました」とバンダイロジパル ソリューションセールス統括部 アミューズメントサポート部 ゼネラルマネージャー 内藤 拓氏は語る。
バンダイナムコエクスペリエンスにおいても、事業の多様化が進む中で現場負担が増大しており、業務の最適化が大きな課題となっていた。「私たちも、バンダイロジパルへの業務依頼の方法が統一されておらず、非効率であることに気づきました。また、受託業務や積載効率などへの理解が不足していたことも改めて認識しました。業務効率化にとどまらず、事業継続のインフラである物流を守り、発展させるため、互いの理解を深めながら課題を共に解決していこうと決めました」とバンダイナムコエクスペリエンス アミューズメント事業ディビジョン 第1アミューズメント事業部 マシンマーケティング課 マネージャー 秋山 雅明氏は話す。

2025年6月から9月にかけてアビームが参画し、課題の真因特定や改革テーマの設定、そしてロードマップの策定に取り組んだ。
抽出された課題を詳細に分解・精査した結果、上流の業務課題が下流工程に影響を及ぼしていることが推察された。そこで、ヒアリング対象をサプライチェーン上流工程にまで拡大し、課題の真因を特定していった。
プロジェクトにおいて難易度が高かったのは、アビーム参画以前に両社のみで実施していた現状整理や抽出課題について、認識や解像度にばらつきがあり、精度を高めながら全体のレベル感を統一していく点であった。「業務を理解している社員が部門内でも分散し、担当者ごとに説明内容も異なる状況でした。そこで、アビームに課題整理をワンストップで担ってもらい、体系的に整理していきました。その結果、部門内でも分断されていた業務フローが一連の流れとして可視化され、事業ごと・部門ごとに業務の進め方が異なっていたことも明確になりました。」（秋山氏）。
アビームは、荷主の各部門や倉庫・店舗の現場担当者をはじめ、ゲームセンターを訪問する作業員、マシンの修理・メンテナンスを行う技術者に至るまで幅広くヒアリングを実施し、物流に関わる業務の課題を丁寧に把握した。加えて、バンダイナムコエクスペリエンスの本社に半常駐する体制を整え、プロジェクトメンバーが必要なタイミングで随時コミュニケーションできる環境を構築。物流・業務プロセス・ITを多面的に理解した第三者として、全体最適の視点から議論をリードし、メンバー間の合意形成や信頼関係の醸成に大きく貢献した。
「これまで私が関与してきたプロジェクトでは、毎回のゴールが不明瞭になりがちでした。一方、今回のプロジェクトでは、課題ごとに適切な期日を設定し、アビームが客観的事実を基に可視化したテーマについて合意形成を行った上で、メンバー全員で解決策を決定していきました。通常であれば荷主側の主張に押される場面でも、アビームの知見と視座があったことで、荷主と物流受託者が全体最適を目指して対等に議論することができました。アビームが当事者意識を持って両社に伴走してくれた結果だと感じています。さらに、アビームの支援を通じて、荷主や関係者のモデルケースとなるプロジェクト推進方法を学べたことにも価値を感じています」（内藤氏）。