エンジニアリングチェーンマネジメント

ビジネスがグローバル規模で拡大した結果、従来の競合だけでなく新興国からの新たな競合も増え、競争が激化しています。企業が顧客から求められる時間軸はより短くなり、量産型の製品では製品開発期間の大幅な短縮・早期リリース、受注生産型の製品では見積や納期回答の迅速化（即時回答）・製品供給の早期化が求められ、ビジネスの勝負を分ける要素となっています。

各企業は、この要求に応えるため、エンジニアリングチェーンを強化し、サプライチェーンともデジタル技術を用いてシームレスに繋ぐことで、設計業務の効率化・高度化、設計と並行した生産ライン・物流体制の立上げなどによる製品開発の早期化を目指しています。また、特に受注生産型の製品においては、開発から営業、生産、アフターサービスまで全てのBOM（部品表・部品構成）連携を構築することで、シームレスな情報連携を実現し、見積・納期回答から製品供給における一連のスピードアップを目指しています。

これらの情報連携基盤は、モノづくり過程でのコスト削減だけでなく、サービスビジネスや個客対応などの企業の新たなビジネスモデルの実現を支え、売上の面からも収益強化に繋がっています。

デジタル技術の進展により、製品開発から市場供給というモノづくりの観点のエンジアリングだけでなく、工場、プラント、物流施設の新設などの大規模設備投資の観点のエンジアリングについても高度化し、投資対効果の最適解を定量的に求めることができるようになっています。

まず、新規の拠点を作る、もしくは、統廃合する方針を決める段階では、サプライチェーンネットワーク全体での投資対効果が必要となります。生産コスト、物流コスト、労務コスト、税コスト、地政学リスクを踏まえ、どこで生産すべきか、その拠点で何を作るべきか、また、どこに物流拠点を設け（場合によっては統合）、どのように顧客までの配送ネットワークを組むと、トータルコストや配送時間を減らすことができるのか、リスクをどこまで抑制できるのかについて、企業として対応していくことが求められます。

次に、実際に拠点を設立する段階では、拠点単体での投資対効果が必要となります。建築内部のレイアウトや業務プロセス、設備や情報システムなどトータルでの設計を行い、サービスレベル要求を満たしつつも、投資・運営コストをいかに最小化できるのかについても対応が求められます。