マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社のビジネスを支える重要な資産である多様な「人財」の力を最大限に引き出すため従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての意識を高く持ち、心身ともに健全で、自分らしく、活き活きと成長・活躍できる環境を構築します。またそれぞれの専門性、経験に応じたスキルやナレッジを継続的に向上させるために、最適なラーニング環境を実現するなど生産性向上と付加価値の最大化に努め持続的な成長を目指します。成長によりもたらされる収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況や賃金の社会性等を総合的に勘案した賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、当社はこれまでも魅力的な賃金水準を維持するため、継続的に賃金の引上げを実施してまいりましたが、今後も引き続き賃金の引上げの検討および実施に取り組みます。人材投資については、「Smart Work」「Diversity&Inclusion」「Well-Being」を実現するための環境整備としてのワークスタイル変革、職位別の必須研修、能力やキャリアステージに応じた多数の社内外任意研修、資格取得支援制度、語学力向上プログラム、カウンセリング制度といった成長機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策に取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。