GBFは、2030年までに陸と海の30%を保全する「30by30」(ターゲット3)、企業の取り組みを促す行政上の措置の実施や企業自身による評価・情報開示を求めるターゲット15をはじめ、23のターゲットを掲げている。COP17の主な議題は、このGBFの進捗に関する初のグローバルレビューに加え、資源動員と資金メカニズム、遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)、先住民族・地域社会に関する新たな補助機関の運営方法などであった。
グローバルレビューの結論は厳しく、23の目標のうち完全に良好な状況にあるものはなかった。レビューの基礎となる報告書「The State of Biodiversity Action」(2026年10月15日公表)によれば、196の締約国のうち約9割が国別目標を設定し、7割超が国別報告書を提出した。しかし、各国が評価した国別目標のうち、達成の軌道に乗っているものは半数に満たない。特に遅れているのは、企業行動、持続可能な消費、有害な補助金、資金など、政府と産業界・金融を含む社会全体での取り組みを要する目標である。有害な補助金を2030年までに世界で年5,000億ドル以上削減するというターゲット18を国別目標で扱う締約国は27%にとどまり、削減量を数値で定めた締約国は5%にすぎない。2025年までに有害な補助金を特定するという中間目標も、達成されなかったとみられる※1。
資金面の遅れも大きい。ターゲット19は全ての資金源から年2,000億ドルの動員を掲げるが、国際資金を年200億ドル動員する2025年の中間目標は未達の可能性が高いとされる。遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)を利用する企業に拠出を求める「カリ基金」も、想定されていた年10億ドル規模に対し、COP17会期中の10月26日時点で約8,990ドルの拠出にとどまった※2。
会期中には、侵略的外来種、ジェンダー、教育などに関する決定が順次採択され、議長国アルメニアは、政府・慈善団体・投資家から総額18億ドル超の資金動員が表明されたとした。また、企業・金融機関130社超が有害な補助金の改革の加速を支持するなど、民間からの発信にも注目が集まった※3。
最終的に、会議全体で約50の決定が採択された。中心となったのは、グローバルレビューを受けた「エレバン・パスウェイ」である。2030年までの優先行動として、有害な補助金への対処、途上国への資金・技術支援の拡大、国家予算や経済上の意思決定とGBFとの整合などを掲げた。主な決定の要点は次の通りである。
- グローバルレビュー:行動を加速しなければ2030年目標は達成されないことに「深い懸念」をもって留意された
- 先住民族・地域社会:新設の常設補助機関の運営方法(セバン・ガイドライン)に合意
- 有害な補助金(ターゲット18):各国の事情に応じた実施の加速が「奨励」された
- 資源動員(ターゲット19):先進国のみで構成される拠出国リストへの掲載について、現在は拠出していない国(新興国など)が関心を示すよう招請された
- DSI(ターゲット13):利益の1%または売上の0.1%に相当する拠出を、カリ基金の証明書の対象とすることを確認
こうした条約会議の傍ら、COP会場では自然再生の進捗評価、企業による自然への影響(ネイチャーフットプリント)測定、保護地域以外での保全活動を支える仕組み、科学技術協力など、具体的な行動を促す取り組みが数多く発表された。
今回のCOPの企業への示唆は、GBFの実施の焦点が環境担当省庁の所管を超えて、企業の事業活動、消費、補助金、資金の流れに移りつつあることである。条約締約国は今後、国家戦略や規制、調達ルール、補助金制度を通じて、ターゲット15(ビジネスの影響評価・開示)や18(有害な補助金の削減)を具体化していくと考えられる。金融機関でも、投融資先をセクター別のエクスポージャーや立地、自然関連の方針・目標の有無などで集計・評価する枠組み(TNFD金融機関向けガイダンス)が整備され、事業会社には取引金融機関や取引先から自然に関する照会が増えつつある。ただし、世界目標が今後、各国の規制や投資要件、測定基準にどう落とし込まれるかについては、まだ見通せない。だからこそ、企業や投資家は、規制の具体化を待つのではなく、自社のバリューチェーン上の依存・影響を把握し、開示と目標設定に使えるデータを整えておくことが、最も現実的な備えとなる。その際に参照すべき基準・ガイダンスが、会期の前後に相次いで公表された。次章以降でその要点を解説する。