企業価値向上を実現するための「投資と経営体制」のあり方 ―第1回C-Suiteサーベイの結果を踏まえて―

調査・ホワイトペーパー
2026.11.19
  • 経営戦略/経営改革
  • 人的資本経営
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コーポレートガバナンス改革によって取締役会の監督機能は高度化が進んだ一方で、事業投資・人的投資は思うように加速していません。監督の仕組みが整うことと、投資判断が実際に進むことは別の問題であり、その鍵を握る「執行」側の実効性は、これまで十分に検証されてきませんでした。

アビームコンサルティングは、売上高1兆円以上の企業を中心とするCEO・執行役員層(21社)と、機関投資家(9社)を対象に「C-Suiteサーベイ」を実施しました。本ホワイトペーパーでは、経営会議の審議実態、CxO制度の運用、執行役員の経営目線と能力、CEOとの関係性、CHROの役割という観点から、企業価値向上と人的資本経営を阻む6つの実態を明らかにし、その打ち手を考察しています。

執筆者情報

  • 砂田 浩行

    見城 大輔

    Principal
  • 山口 元基

    山口 元基

    Senior Manager
  • 橋本 謙太郎

    橋本 謙太郎

    Manager

目次

1. 本レポートについて(調査概要・回答企業の属性)
2. エグゼクティブサマリー 重要なのは「器」ではなく、それを担う「ヒト」である
3. 総評
 ・コーポレートガバナンス視点
  (アビームコンサルティング)
 ・社会心理学および組織行動論視点
  (東京女子大学 正木 郁太郎)
4. 序章 求められる人的資本投資、動かない日本企業
5. 実態1 取締役会から執行への権限委譲のあり方
6. 実態2 「取締役会から見た」CxOと執行役員の違い
7. 実態3 企業価値向上の視点のズレ
     (投資家⇔CEO⇔執行体制)
8. 実態4 執行役員が果たすべき役割
9. 実態5 CxOとCEOの距離感
10. 実態6 CHROの役割
11. 結び CEOから得る「信頼」が、CHROへの権限委譲を進め、人的資本経営を加速させる

■ホワイトペーパーの全文は下記をご覧ください。

エグゼクティブサマリ

重要なのは「器」ではなく、それを担う「ヒト」である

PBR1倍割れの企業が全体の4割に上り、2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂でも人的資本を含む成長投資が経営陣に強く要請されています。それにもかかわらず、日本企業の事業投資・人的投資はなぜ加速しないのか。

本調査からは、その要因が従業員層を対象とした人事施策そのものよりも、取締役会のアジェンダ設定、役員の指名、経営チームづくりといった「エグゼクティブ・レイヤー」の構造にあることが明らかになりました。とりわけ企業価値向上を実現するうえでは、制度や役職といった「器」以上に、CEOとの信頼関係を基盤とした権限委譲と、経営チームの実効性が重要であることが示唆されています。

本調査が明らかにした6つの実態


① 取締役会決議事項の多くが、経営会議で十分に議論されないまま上程されている

取締役会決議事項として設定した16のアジェンダのいずれについても、経営会議で「十分に議論されていない」との回答がおおむね5割前後、あるいはそれ以上を占めました。特に「執行体制の人事」「中長期の人材投資計画」で議論の不足が目立ちます。その理由としては、CEOの専任事項となっていること、アジェンダとしての優先度が低くみなされ俎上に載っていないこと、経営会議以外の会議体で扱われていることが挙げられました。


② CxO制度を導入しても、役割・権限の実質化にはつながっていない

CxO制度を導入している企業は63.2%にのぼる一方、そのうち約9割が制度運用に課題を抱えています。「名称上の区別に過ぎず、他の執行役員と役割上の差がない」「権限を行使する場面がほとんどない」「自身の管掌領域の利害に囚われ、全社目線を持てていない」といった声が挙がりました。


③ 執行役員の経営目線は、CEO・投資家の期待よりも短期に留まる

実態として上位執行役員は3年先、下位執行役員は単年を見ているのに対し、CEO・投資家はいずれも3年先から5~10年先という長期の目線を期待しています。投資家は経営会議で将来戦略の議論に時間が割かれることを期待していますが、実際には年度計画の予実分析など、短期志向の議論に時間が費やされている可能性があります。


④ CEO・投資家が求める経営人材像と、現実の執行役員との間にギャップがある

10の能力について比較したところ、CEOは「リーダーシップ」「変革・創造力」「意思決定力」を期待する一方、実際には不足していると認識していました。投資家はこれに加えて、全社目線が必要となる「問題解決力」「学習意欲・自己研鑽」により高い期待を示しています。必要な経験についても、CEOが「自社内での多様な経験」を重視するのに対し、投資家は子会社経営や社外での経験、M&Aなどの「法人長経験」を重視しており、見解が分かれました。


⑤ 権限委譲の鍵は、制度ではなくCEOと執行役員の信頼関係である

CEOと執行役員の距離感を3段階で比較すると、執行側へ権限委譲されているアジェンダ数の平均は、議論・相談が稀な層で3.0、管掌領域について相談できる層で5.2、全社テーマまで相談できる層で9.2と、関係性が深いほど権限委譲が進んでいました。CxO制度の導入が権限委譲に直結していなかったことと併せると、鍵は「制度」ではなく「ヒト」にあると考えられます。また、CEOの後継者計画は75%の企業が制定している一方、十分な数の候補者がリストアップされていないことが最大の課題として挙がり、ここでも「器」はあっても「ヒト」が育っていない構造が見てとれます。


⑥ CHROには戦略連動の期待が高まる一方、必要な「武器」が不足している

投資家がCHROに最も期待する役割は「事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオへの変革」(77.8%)でした。しかし、企業の31.6%はCHROが投資家と対話できておらず、対話できている企業でも「人事施策と経営戦略・財務指標とのつながり」などについて十分に応えられていないと認識しています。その背景には、CHROを支える人・組織、予算、情報基盤、そして人材ポートフォリオを動かす権限の不足があります。


企業価値向上と人的資本経営を前進させるために

企業価値向上のために必要なのは、取締役会改革やCxO制度の導入といった「器」の整備だけではありません。事業戦略と人材戦略をつなぐ執行体制を構築し、CEOから信頼を得た経営人材へ実質的に権限を委譲できるかどうかが、企業価値向上と人的資本経営を前進させる条件となります。本調査が示す示唆は、次の2点に集約されます。

  1. CEOが執行役員に期待する行動要件を明確化し、執行役員自身がそこに近づこうとすること
  2. 管掌領域にとどまらず全社視点で密に議論を交わせる場と機会を、CEOと執行役員の間に日常的に作り出すこと

この2つの積み重ねによって信頼が醸成されたとき、初めて実質的な権限委譲が進み、人的資本経営は加速します。本ホワイトペーパーでは、各実態の詳細なデータとともに、役員エンゲージメントやCHRO室の設置など具体的な打ち手、監修者による社会心理学・組織行動論の視点からの考察をご紹介しています。

■ホワイトペーパーの全文は下記をご覧ください。

【サーベイ分析 監修】正木 郁太郎 氏
組織で働く人々の心理・行動や、集団に内在する規範・文化の形成過程を専門とする社会心理学者であり、近年は組織のダイバーシティ推進とその運営上の課題に関する研究を進めている。本調査の分析にあたっては、心理学・組織行動論の観点から監修を受けた。

所属:東京女子大学 現代教養学部 心理学科 准教授

東京女子大学 現代教養学部 心理学科 准教授 正木 郁太郎 氏

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