AI時代の経理業務改革:AIに渡す「業務構造」をデータ流で再設計する ― AIツールではなく、AIに渡す業務構造をデータ流で作り直す ―

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2026.11.19
  • 財務会計/経営管理
  • AI
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生成AIの導入が個人の生産性向上にとどまる背景には、AIを組み込む業務構造が設計されていないという問題がある。本稿では、経理業務を機能別ではなく「データ流」として捉え直し、AIの提案、人の補正、判断ルールの蓄積を循環させる改革アプローチを示す。R2R(Record to Report:記帳から財務報告までの一連の経理業務)を例に、Industry Framework®とAI Native TOMを用いた判断ルールの資産化、人・AI・基幹システムの役割分担、経営層が担うべき投資判断までを解説する。

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はじめに:AI活用が「便利ツール」で止まる理由

生成AIへの投資は多くの企業で進んでいる。議事録の要約、資料の下書き、考察の壁打ちといった便利な使い方は広がった。しかし、AIを自社の業務にどう組み込めばよいかが見えないまま、既存業務を補助するツールとして使うにとどまっている企業は少なくない。

問題の核心はAIの性能ではなく、AIを組み込む業務構造が設計されていない点にある。既存業務にAIを付加するだけでは、投資が個別ツールに分散し、効果も個人の生産性向上にとどまる。経営が問うべきは「どのAIを導入するか」ではなく、「どの業務を、どのような入力・判断・記録の構造でAIに渡すか」である。

この状況は、経理部門だけの問題ではない。AI投資の判断が部門ごとの個別最適に委ねられると、効果は測りにくく、次の投資判断の根拠も持てなくなる。結果として、「AIは試したが、経営インパクトは見えない」という評価が固定化する。AI活用を全社の業務改革へ引き上げられるかどうかは、経営が改革の単位をどこに置くかにかかっている。

前回のインサイト(AI時代における基幹システムの再定義 ― 「水と油」から紐解くERPとAIの新たな役割分担とアーキテクチャ ―)では、AIを受け入れる「器」としてのアーキテクチャを論じた。本稿では、その器の中で業務を動かすための構造に焦点を当て、経理領域を題材に、AIを前提とした業務改革の進め方を示す。

1. 問うべきは「何を入れるか」ではなく「AIに何を渡すか」

本章では、機能別に分断された経理業務をデータの発生・変換・判断・記録の流れとして捉え直し、AI適用の設計単位を明らかにする。

従来の業務改革は、「債権管理」「固定資産管理」「決算」といった機能の単位で設計されてきた。この見方のままAIを検討すると、各機能の中にAIツールを置くことになる。しかし、経理業務で最も人手と時間を消費しているのは、機能の内部ではなく、機能と機能のつなぎ目である。転記、照合、突合、差異の調査がそれにあたる。

つなぎ目に手を入れるには、業務を「データがどこで発生し、どう変換され、どこで判断を受け、何として記録されるか」という流れ、すなわち「データ流」として捉え直す必要がある。データ流で見れば、AIに渡すべき入力、AIが返すべき出力、人が判断を差し込むべき地点がはっきりする。AIは、渡されたものの質を超える成果を出せない。成果を左右するのは、どのツールを選ぶかではなく、AIに渡す業務構造である。

言い換えれば、AI活用の成否は「ツール選定」という調達の問題ではなく、「業務をどう設計し直すか」という経営の問題である。データ流で業務を描き直す作業は、AIのためだけのものではない。業務の重複や属人化、統制の抜け漏れを可視化し、改革の優先順位を判断するための共通言語にもなる。

アビームコンサルティング株式会社(以下、当社)は、この「AIに渡す業務構造」の側を資産として整備・蓄積してきた。判断ルールを業務構造の単位で資産化し、AIの提案と人の補正の循環によって更新し続ける。この点に本稿の独自性がある。

2. データ流で業務構造を描き直す ― R2Rを例に

本章では、R2Rを例にデータ流を可視化し、AIの提案と人の補正を循環させる業務構造が、継続的に価値を高める仕組みを示す。

記帳から決算、開示に至るR2Rを、データ流として描き直してみる。取引データの取り込み、仕訳の生成、総勘定元帳への記帳、月次決算・評価、連結決算、開示資料の作成までが、一本の流れとしてつながる。流れの各地点で、AIが担える処理と、人の判断が必要な処理を切り分けられる。図1は、当社の業務参照モデルであるIndustry Framework®(以下、IF。第3章で詳述)の業務単位に沿って、この流れを示したものである。

たとえば月次決算では、各種残高や請求書の確認、総勘定元帳との突合、経理規程・評価基準に基づく実施事項の判定、記帳の実施が、毎月同じ担当者の経験に頼って繰り返されている。データ流で描けば、これらは「入力データの受け取り」「照合・推定」「判断」「記録」という同じ型の連なりとして整理できる。型が見えれば、AIに任せる範囲を地点ごとに決められる。人が判断すべき地点も、経験ではなく構造として特定できる。

図1 R2Rのデータ流(記帳から開示まで)

ここで重要なのは、この流れを一方向のパイプラインとして設計しないことである。AIが提案し、人が補正し、その補正が蓄積されて次の提案の精度を高める。この「循環」を業務構造に組み込むことが核心である。循環がなければ、AIの精度は導入時点から上がらず、人の確認負荷も減らない。循環があれば、業務を回すほど構造が賢くなる。

図2 AIの提案 → 人の補正 → 蓄積 → 精度向上の循環

経営にとって重要なのは、AI投資を「導入時点の機能」ではなく「運用を通じて判断精度が高まる資産」として設計することである。人の補正を蓄積する循環がなければ、確認負荷は残り、追加投資の根拠も形成されない。循環の有無が、AI投資を継続的な業務資産にできるかを左右する。

3. 業務構造を資産として運用する ― 当社の蓄積

本章では、人の補正理由を判断ルールとして蓄積し、拠点やグループ会社へ再利用できる業務資産に変える方法を説明する。

循環を機能させるには、人の補正結果だけでなく、補正の根拠を再利用可能な形で残す必要がある。利用ログに「どう直したか」が残っても、「なぜ直したか」が担当者の暗黙知にとどまれば、担当者の交代時に失われ、他拠点やグループ会社にも展開できない。

IFは、業界ごとの業務を階層的に分解して定義した当社の業務参照モデルである。当社は、このIFの業務構造を設計単位として用いる。具体的には、Lv3アクティビティ(業務を第3階層まで分解した作業単位)ごとに、〈判断観点〉〈判断ルール〉〈再利用の形〉を定義する。補正の理由をアクティビティにひも付けて書き出すことで、個人の経験が組織の判断ルールに変わる。判断ルールは業務構造の一部として管理されるため、AIを入れ替えても失われず、拠点やグループ会社へそのまま展開できる。

表1 IF Lv3アクティビティ単位の判断ルール定義(イメージ)

当社は、SAP導入の現場で培った知見をもとに、この考え方をAI Native TOM(Target Operating Model:AIを前提とした目標業務運営モデル)として方法論資産に体系化している。AI Native TOMは、AIを前提とした業務、人の役割、必要となるユースケースを定義するものである。IFが業務の構造を示し、AI Native TOMがその構造の上でAIと人がどう業務を運営するかを示す。この二つを組み合わせることで、当社はAIに渡す業務構造の設計からその構造を資産として育てる運用までを一貫して支援できる。

経理の暗黙知を規程やマニュアルとして文書化する取り組みは、すでに広がりつつある。当社のアプローチは、判断ルールを文書としてではなく業務構造の単位で管理し、AIの提案と人の補正の循環によって更新し続ける点が異なる。文書は作成した時点から古くなるが、循環に組み込まれた判断ルールは業務を回すほど精度を増す。

判断ルールの資産化は、グループ経営にも効果を持つ。拠点ごとの判断基準をアクティビティ単位で比較できるため、統一すべき基準と、各社固有の差異を切り分けられる。これにより、会計判断の標準化とガバナンス強化を進めながら、M&Aで加わった会社や新拠点にも、必要な判断ルールを業務構造と一体で展開できる。

4. 人・AI・基幹システムの役割分担と実現性

本章では、AI、人、基幹システムの責任境界を整理し、AI技術の進化を取り込みながら記録・統制を維持する実装構造を示す。

構造を描いたら、担い手を決める。基幹システムとしてSAPを例とした場合、AIは抽出・生成・推論を、人は判断・承認を、SAPは記録・統制を担う。この境界は、技術的な限界で決まるものではない。統制と監査の要請を踏まえて、経営が意図的に引く線である。AIの能力が上がっても、責任を負う主体は人であり、記録の正本は基幹システムにある。この原則を先に定めることで、AIの適用範囲を安全に広げていける。

表2 人・AI・SAPの役割分担

AIは汎用AI、SAP統合AI、組み込み型AIの三つに分けて捉える。汎用AIは非定型な文書の読み取りや説明文の生成に、SAP統合AIは基幹データに基づく照会や操作支援に、組み込み型AIは業務アプリケーション内の推奨や自動化に適している。どのAIをどの地点に置くかは、データ流と役割分担が決まって初めて合理的に判断できる。順序を逆にして製品から選ぶと、つなぎ目が再び人手で埋められることになる。

この構造は、構想にとどまらず実装できる。SAP S/4HANA®の標準機能、SAPの生成AIアシスタントであるJoule、組み込み型AI、API(システム同士をつなぐ接続口)を組み合わせ、AI層と記録・統制のコアを疎結合(一方を入れ替えても他方に影響が及びにくい構成)に保つ4層のアーキテクチャで構成する。クリーンコア(基幹システムの標準機能を改変せず、拡張は外側で行う考え方)を維持するため、AIの技術が進化しても基幹システムを作り直す必要はない。当社はABeam Method®に沿って、この構成を設計から定着まで具体化する。

図3 AI活用を支える4層アーキテクチャと横断的な統制

本稿でいう実現性は、全自動化率の高さではなく、必要な統制を維持しながら、人の判断を適切な地点に最小限の負荷で組み込めることを指す。この責任境界を明確にしておけば、AIの進化に応じて適用範囲を見直しても、記録・承認・監査証跡の一貫性を保てる。

5. 部門担当者・経営層に求められること

本章では、経理・情報システム・デジタル部門と経営層の役割を整理し、改革を小さく始めて横展開するための実行論を提示する。

AIを前提とした業務改革は、特定の部門だけでは完結しない。実際に構造を作るのは経理部門と情報システム・デジタル部門の担当者層である。経営層、すなわちCFO(最高財務責任者)、CIO(最高情報責任者)、CDO(最高デジタル責任者)には、その取り組みを束ね、資源を配分し続ける役割が求められる。

表3 部門担当者・経営層の傾向と求められる転換

特に経営層に求められるのは、AIの導入を個別部門の判断に委ねないことである。どのデータ流から構造化に着手するかは、改革の投資対効果を決める経営判断である。また、判断ルールを書き出し、循環を運営する役割は、従来の職務定義のどこにも存在しない。この新しい役割を誰が担うのかを定め、人員を配置し、評価の仕組みに組み込むことは、経営にしかできない。

着手時は、一つのデータ流または勘定領域を選び、①処理時間・例外件数・確認工数の現状把握、②判断ルールの明文化、③AIの提案と人の補正の記録、④効果検証、の順で循環を回す。判断ルールと効果指標を業務構造にひも付けて横展開することで、AI活用を個人の便利ツールから組織的な業務改革へ段階的に拡大できる。

AIの性能向上や製品の入れ替わりが続いても、企業内に残るのは、自社の判断を再利用可能な形で蓄積した業務構造である。経営は、導入製品の数ではなく、どのデータ流で判断ルールを資産化し、処理時間・例外件数・確認工数をどこまで改善できたかを管理する必要がある。当社は、Industry Framework®とAI Native TOMを基盤に、対象業務の選定、業務構造の設計、実装、運用定着、横展開までを一貫して支援する。

【表記に関する注記】
ABeam Method®、Industry Framework®は、アビームコンサルティング株式会社の登録商標である(対象地域により表記が異なる)。SAP、SAP S/4HANA®、Joule、およびその他のSAP製品・サービス名は、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEまたはSAP関連会社の商標または登録商標である。本文では、当社およびSAP SEの登録商標には初出時に®を付し、以降は省略する。

【図表・出典に関する注記】
図1~図3、表1~表3はいずれも当社作成である。SAP製品の機能に関する記載は、SAP SEの2026年9月時点の公開情報に基づく。利用可否は製品・エディション・リリース・契約などにより異なるため、導入時点のSAP公式情報で確認されたい。


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