前章で述べたように、支払いを指示・実行する主体が人間からAIエージェントに広がると、人間がその場で支払内容を確認する取引に加え、事前の委任条件に基づいてAIが支払要求を送信する取引への対応が必要になる。そのため、本人だけでなく、AIエージェントに与えられた権限や委任条件を確認する必要が生じる。つまり、従来の決済で求められてきた信用、リスク、本人性の三領域は、人間とAIエージェントの二層を前提に、判断対象と責任分担を区別して再設計することが求められる。支払要求の送信と、イシュアによる取引承認は別の処理である。
信用の再設計:支払能力に基づく与信の対象は、引き続きカード会員である。一方、個々の支払いを承認する際には、会員の利用状況に加え、「正規のAIからの要求か」「会員がそのAIに支払いを認めているか」「金額・支払先・有効期間などが、会員の認めた条件内か」を確認できる情報が必要となる。共通基盤等から取得可能な情報を活用し、与信、条件検証、不正・異常取引の評価を区別して判断する。
リスクの再設計:従来の不正利用に加え、AIの乗っ取り、指示逸脱、購買ロジックの不具合等への対策が必要となる。AI事業者はエージェントの安全な動作と実行履歴の管理を担い、カード決済側は、取得可能な証拠を用いて委任条件への適合性と取引の異常を確認する。問題発生時に、指示・承認・注文・決済の経緯を追跡できることが重要となる。
本人性と権限の再設計:人間の本人認証は引き続き必要である。条件付き自律実行では、委任時の本人確認・承認に加え、取引時にエージェントの正当性、委任の有効性、取引の条件適合性を確認する。人が最終確認する取引や追加確認が必要な取引では、実行時の本人認証・承認も組み合わせる。契約時・取引時確認等は、適用法令に従って実施する。
関連する取り組みとして、Visaの「Trusted Agent Protocol(TAP)」や「Agentic Directory」、Mastercardの「Verifiable Intent」、Googleの「Agent Payments Protocol(AP2)」などがあり、今後の展開を注視する必要がある。エージェントの識別・認証、ユーザーによる委任や支払意思の証明、注文と決済の連携など、それぞれの役割に応じて複数の仕組みを組み合わせて利用することも想定される。