昨近の企業間競争に打ち勝つためには、DX推進による新たなビジネスモデルの創出や革新的な製品・サービスの提供が必要であり、そのためには消費者のプライバシーデータの収集・分析が欠かせない。プライバシーデータの利活用にあたっては、個人情報保護法等への準拠が必要だが、昨近では倫理(プライバシーに対して消費者が抱く感情)への配慮も必要である。法には触れていないものの、倫理の軽視によりサービス停止に追い込まれた事例も多々あり、企業による対応は急務となっている。
今回のインサイトでは、企業がプライバシーデータの利活用を円滑に進めるための法律面・倫理面での対策を3回に分けて解説する。第1回では、企業が抑えておくべき倫理面での順守事項を解説した。今回は、倫理対応における効果と具体的な対策例について解説する。