利益の追求のみを主眼としてきたこれまでの「株主資本主義」は、世界的にその主役の座を譲りつつある。2019年、米NGO「ラウンド・テーブル」は「株主資本主義」の問題点を指摘し、その流れから翌年の世界経済フォーラム(ダボス会議)のマニフェストでは「ステークホルダー資本主義」が提唱された。企業は株主の利益を第一とすべしという「株主資本主義」は時代錯誤であり、企業は従業員を含め、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮しなければならないと謳われたのだ。同年次総会ではこのマニフェストのもと、エコロジー、エコノミー、インダストリー、ジオポリティクス(地政学)、ソサイエティ、テクノロジーの重要6項目が挙げられ議題となった。
こうした潮流は、企業が取るべき戦略、運営と密接に、そして複雑に絡み合う。企業競争力の源泉となるサプライチェーンもしかりだ。多様化する顧客のニーズへの対応、COVID-19を最たる例とするグローバルレベルのインシデント、サステナブルな社会の実現に対する責任といったテーマと、日々の課題や機会との両軸で、企業は改めてサプライチェーンと向き合う必要性があると、アビームコンサルティング デジタルプロセスビジネスユニット SCMセクター ダイレクターの今村達也は言う。
「世の中の経済活動において特にサステナビリティに関する共通価値が高まっています。なかでもSDGsへの投資が広がりを見せ、また国によっては人権についての法制度整備が進んでいます。21年、ドイツではサプライチェーン・デューデリジェンス法の施行が決定し、来年から施行が予定されています。これにより(サプライチェーンにおける)人権侵害や環境汚染のリスクを特定し、企業が責任をもって予防策や是正策を講じる義務が求められるようになりました。これに違反すると80万ユーロの罰金、また企業規模によっては売上の2%ほどが課されるほどです」
さらには、世界は経済安全保障上の輸出、調達規制があり、そのうえ、米中貿易摩擦、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻などの要因によってサプライチェーンが突如寸断されてしまうといった不確実性も高まっている。経済効率性から推進されてきた「サプライチェーンの集中」は、いまやは「リスクヘッジのため分散」へと転換しつつある状況だ。例えば不足が叫ばれ続けた半導体業界では、欧米企業は生産拠点を国内に戻す傾向にある。
「こうした流れから、サプライチェーン全体はこれまでより複雑化しているのが、現在のマクロトレンドです。これまでは直接的なクライアントと主要サプライヤーさえ把握していればよかったのですが、これからは間接的な取引先も把握する必要があります。
加えて、管理視点でもQCD(Quality/品質、Cost/コスト、Delivery/納期)だけを観ていくのではなく、3E(Ethical/倫理、Environment/環境、Emergency/有事・緊急事態)の考慮も欠かせない。地震、水害、火災などのBCPルールを決めるレベルだったのが、あまりにもさまざまなリスクが発生するため、経営上のインパクトに着目するオールハザード型へのBCP対応が必要になっているのです。
サイバーセキュリティも同様です。そして、昨今は、ステークホルダーからのサプライチェーンに対する、社会的責任がより強く求められる時代になりました。人権問題が不買運動につながり、サプライチェーンが突如止まってしまうといったこともあります。自社を取り巻くサプライチェーン全体をさまざまな観点からサステナブルなものにアップデートし続けることがとても重要です」