公開直前！FATF相互審査結果報告書（Mutual Evaluation Report）の読み解き方

第四次相互審査は、40の勧告に基づく法令等整備状況評価項目と、それらの履行状況を評価するための11の有効性評価項目により、審査が行われます。
なお、法令等整備状況・有効性それぞれの項目は4段階で評価され、各項目の評価を踏まえ、国・地域としての総合評価として、相互審査後のフォローアッププロセスが決まります。具体的には、各項目の評価結果に応じて、通常フォローアップ（Regular Follow-up）もしくは重点フォローアップ（Enhanced Follow-up）のいずれかに決定されます^※4。

フォローアッププロセスは、いずれも評価から5年後に相互審査で指摘された不備事項に対する再評価が行われるのは同一ですが、その間の報告頻度が異なります。重点フォローアップは報告頻度が増えるなど、被審査国・地域にとって相応の負荷となるとされています。

一部報道では、この重点フォローアップを実質的不合格水準と報じています。とはいえ、FATF加盟国37カ国・地域のうち、2021年7月末時点で通常フォローアップは8カ国・地域のみという状況です（重点フォローアップは20カ国、審査結果未公表は9カ国・地域）^※5。

重点フォローアップの中でも、低評価の条件に合致し^※6、さらに1年間の経過観察期間を経て改善の進捗が見られない場合には、FATFのWebページ上で国・地域名が公表されます。所謂「グレー・リスト入り」と呼ばれるものです^※7。

グローバルでは、このような国・地域はマネー・ローンダリングやテロ資金供与リスクの高い国と見做され、それらの国・地域に関連するビジネスや所在する企業や金融機関に対する審査に時間をかけることになります。結果として、取引が遅延する・場合によってはコストに見合わずに取引を回避する動きに至る可能性があります。このようなことから、FATFによる国・地域名公表は、その国・地域と関連する金融機関・企業等とのビジネス関係に直接影響すると言われています。

なお、第三次対日相互審査後のフォローアップの進捗が芳しくなかった日本に対し、2014年、FATFは、不備への迅速な対処を促す声明を発表しました。その後、日本は、第三次相互審査で指摘された不備事項への対応として、テロ資金提供処罰法・犯罪収益移転防止法等の改正・施行を経て、2016年に第三次相互審査のフォローアッププロセスを終了しました。結果、外圧を利用しその後の態勢整備状況の進捗を遂げたという成果を得た一方で、FATF声明発表当時は、グローバルにおける日本の態勢整備状況が疑問視され、本邦金融機関・企業等は一定のレピュテーションリスクに晒されました。

公表されるMERは、金融機関等の事業者の皆様にとって、今後のAML/CFT態勢整備を進めるにあたりインプットとして分析・理解すべきものと考えます。

金融庁は、2021年2月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下ガイドライン）を改正し^※9、翌3月には、関係者の理解の向上に資することを目的として、ガイドラインのより詳細な解釈を記載した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を公表しています^※10。さらに、2021年5月には、ガイドラインにおける「対応が求められる事項」を、2024年3月までに達成するよう要請文を発出しています^※11。

このような状況を踏まえれば、MER公表前の準備としては、現状の対応状況を把握するためのギャップ分析の結果や、認識したギャップを上記期限までに対応するための計画やその進捗状況など、現状の再チェックをしておくこと、そしてMER公表後には、その内容を分析・理解し、当局から発信されるメッセージに備えることが重要なのではないでしょうか。

少なくとも金融庁所管業態の皆様に対して、2024年3月という期限は既に提示されました。このような中、MER公表後に当局が大きな方向転換を図ることは考えにくく、引き続き、当局からの要請を踏まえ、AML/CFT対応を経営課題として捉え、具体的で対外説明が可能な計画を策定し、確実に線表を進めていくことが何よりも重要と考えます。

（本文中の英単語の和訳表現については、筆者による意訳も含まれます。）