【IVC活動レポート】社会的インパクトの“測り方”と“語り方” －インパクト志向型経営管理の実現可能性－

インパクト会計をめぐっては、グローバルで共通ルール化に向けたフレーム整備が進んでいます。一方、企業の実務では、事業特性やデータ制約、各社が訴求したい社会的価値の違いに応じて、各社が独自の算出ロジックを構築しているのが実情です。もちろん自由演技の枠内において各社が捉える固有の社会的価値を定量化するという取り組みは、企業独自の戦略・成長ストーリーに沿った訴求を行う点で非常に重要かつ有効です。しかしながら、例え同一事業・製品を扱う企業間であっても、そこで定義される社会的価値や算出ロジックが大きく異なり、結果的に算出される社会的インパクトを単純比較することができない、恣意性が高すぎるといった課題をはらんでいたことも事実です。IVCではこうした課題への実務的な解を得るために、OECDが公表し、これまでインパクト会計の手法開発を推進してきたIFVI^※1も参照する「Well-Beingフレームワーク^※2」を参考に、計11タイプの社会的価値を類型化することから検討をスタートしました（図1）。さらに「ボリューム(人数 etc.)×金額換算係数×貢献率」という、インパクト会計における算出ロジックの基本構造に則りつつ、各社が共通して参照できる算出ロジックのベース構築（ロジック汎用化）にも同時にアプローチしました。こうした一連の取り組みを通じて、社会的価値の定義および算出ロジック構築における「共通のものさし」を整備しています。この取り組みを通じ、どの企業でも適用しやすく、多様なステークホルダーとの対話に活用することができる、企業目線の共通見解を獲得しています。

本稿では図1でハイライトしている3つの社会的価値をピックアップして、汎用ロジックの検討結果の一部をご紹介します。

IVC では「安全性の確保」の中から労働安全衛生の確保による労働者の安全性をテーマとし、これらは「身体的安全性」と「心理的安全性」の2つの要素を内包しているものと定義しました。^※3

従業員の身体的安全性・心理的安全性を確保し続けることは企業が遵守すべき責任です。一方、国外を含むサプライチェーン労働者の身体的安全性の確保が不足している点や、国内労働者の心理的安全性が十分に確保されていないという点など、社会と企業が連携し解消すべき課題が残っているのが現状です。これらの解消に向けた企業努力はまさしく社会的価値であるとして、IVCでは身体的安全性と心理的安全性のそれぞれに関する算出ロジックを構築しました。

■身体的安全性の算出ロジックについて
日本国内の労災による怪我の発生率は世界的にも低い水準であることから、基本的に日本企業は自社従業員の身体的安全性は確保できていると言えます。一方、国外を含むサプライチェーン労働者の身体的安全性の確保不足は、国際連合・厚生労働省も警鐘を鳴らす社会課題です。この課題解消に向けた企業努力は社会的価値として定義可能であり、企業ごとに取組み深度が異なることから社外にも発信できる要素だと考えられます。
身体的安全性が向上することは怪我・疾病の回避などの社会的価値創出に寄与します。IVCではその金銭換算方法をインパクト会計の先行研究（IFVIなど）と整合するよう、①労災により働くことができない期間の労働損失の回避、②労災による怪我・疾病の治療にかかる医療費の回避、③労災による従業員本人の健康価値毀損の回避という3つの要素に整理しました。サプライチェーン労働者における怪我・疾病の発生状況に関するデータの正確性や網羅性、怪我・疾病の回避に対する自社の貢献割合の定義や、どの時点との比較により企業努力を計測するかなど、インパクトウォッシュを避けつつも、インパクト算出の対象が自社の従業員でないからこその論点にも対応する形で、企業の視点から現時点で実現性がある算出ロジックを構築しました。

■心理的安全性の算出ロジックについて
日本企業における心理的安全性は国際的にかなり低い水準にあるとされており、これは個人や職場に限った問題ではなく、社会全体のイノベーションの停滞、労働生産性の低下、QOLの低下などを引き起こす社会課題とされています。
この社会課題に対し、自社従業員の心理的安全性が向上することで起きうる変化・発生する影響は3段階あると捉えており、個人の心理的安全性の向上は当該個人への影響を超え、所属企業、ひいては社会経済全体への影響を創出しうると考えます。
第1段階：従業員個人の心理的安全性が向上することによる当該個人のQOL向上
第2段階：QOLが向上した従業員個人の行動が変化することによる所属企業の事業価値拡大^※4
第3段階：企業の事業拡大・取組深化による経済・社会全体への影響創出
IVCでは、まずは第一段階から社会的価値の定量化に取り組むべきと考え「第1段階：従業員個人の心理的安全性が向上することで得られる当該個人のQOL向上」に関する算出ロジックの検討を進めました。企業努力による従業員の心理的安全性の向上に関して、どの時点と比較してインパクトを算出すべきか、心理的安全性の向上によるQOLの向上をどのように金銭価値換算すべきかなどの論点を考慮した上で、算出ロジックを検討しました。（算出ロジックについては、次節1-2. #2_主観的幸福の実感を参照）
心理的安全性による効果を段階的に構造整理し、企業が今後労働安全衛生に関する取り組みを推進する際の大きな後押しとなり得る算出ロジックを構築したことは、一定の成果であると考えています。

OECDの定義^※5を参考に、IVCでは主観的幸福を「感情」と「QOL」という2つの価値に大別し、感情は短期的な幸福、QOLは長期的な幸福を指すものと定義しました。
一方でWHO^※6では感情をQOLの構成要素の一部として位置付けており、短期的な感情の積み上げによってもQOLに影響が生じるということが明らかにされています。こうした定義を踏まえ、我々はまず社会的インパクトの算出対象とする事業や製品が、「感情」と「QOL」のどちらを創出しているかを定義し、算出結果の重複を排除することを重視し検討を進めました。
結論として、IVCでは図2のように、“接点の長期⇔短期”ד価値創出の長期⇔短期” という2軸から整理される4象限のうち、自社の事業や製品がどの象限に該当するかを定めることで、感情とQOLの切り分けを実現すべきと捉えています。ただし、左上と右下のグラデーションになっている象限については、感情とQOLの両面に影響を与える領域であるため注意が必要です。仮に感情とQOLにおける社会的価値を明確に切り分けることが可能な場合は、双方の社会的インパクトを合算することが可能ですが、切り分けが難しい場合には、特に企業の戦略に合致する価値を特定したうえで、重複が生じないように、感情か QOLのどちらか一方のみを算出することが肝要です。

■感情の算出ロジックについて
感情を定量化するにあたっての最も大きな障壁は金銭換算係数の定義です。
幸福感のような目に見えない価値を定量化する手法はいくつか存在するものの、中でも我々が着目したのは「WTP（支払意思額）」という考え方です。これは対象とする感情（図3）を明確に定義したうえで、「その感情を享受できるなら個人はいくら支払うか？」という観点から、感情そのものの価値を定量化する手法を指します。ここで定義した金銭換算係数を、各社の取り組みによって感情が想起された人数や、その感情が持続する時間等の要素に乗じる、こうしたプロセスを経ることで、各社が創出する感情の価値を定量化します。最後に検討すべきは、ここで定量化した感情の社会的インパクトは既に自社の売上に反映されている、つまり財務的価値ではないかという指摘への対応です。IVCでは、基準となる類似製品との価格差（＝価格プレミアム）こそが、感情の価値を表しており、既に単価に反映されている財務重複額であると定義しました。この重複額を最終的に社会的インパクトから差し引くことで、明確に社会的価値と財務的価値を切り分け、ピュアに社会的インパクトを算出するという考えです。
もちろん感情には個人差があるため、各感情の定義をどう共通化するか、また感情の強弱をどのように加味するか等、今後も精緻化していくべき論点はあるものの、このように目に見えない感情の価値を定量化できる可能性を見出せたことは、IVCにおける大きな成果です。

■QOLの算出ロジックについて
QOLの定量化においては「WELLBY^※8」というイギリス政府が政策決定にも活用する指標を金銭換算係数として用いる方針です。これは10段階の人生満足度スコアを活用し、このスコアが1pt上がった（且つ1年間継続した）場合における金銭的価値を示す指標であり、これを感情と同じような、ボリューム・貢献率の考え方と掛け合わせることでQOL価値の定量化を実現します。
活用する場合、各社アンケート調査を通じたデータ収集が必要になる等の前提条件は残るものの、感情と同様に定量化の道標が示されたことにこそ意味があります。

IVCでは、「社会に対する経済的便益」を「生活の質向上につながる、国や地域の所得の増加」と捉え、自社活動によって引き起こされる国・地域の経済活動の活発化、およびそれらに付随する税収増加を社会的価値と定義したうえで、3つの算出パターンを整理しました。

■社会に対する経済的便益は社会的価値か？
そもそも社会に対する経済的便益は社会的価値といえるのでしょうか。自社の売上や利益の増加などといった経済的価値とどう切り分けるべきでしょうか。
先述のOECDによる「Well-Beingフレームワーク」では、Well-beingを構成する「Material Conditions（物質的条件＝生活水準を決める要素）」の一要素として「Income and Wealth（所得と富）」、つまり人々が利用できる経済的資源の量を挙げています。IVCではこの考え方に則り、かつ一個人や企業にとどまらない社会全体に対する経済的資源の増加として「人々の生活の質向上につながる、国や地域の所得の増加」を社会に対する経済的便益と定義しました。
その中でも、地域全体の豊かさを底上げするための「経済活動活性化」と、公的機関が国民の生活や社会の維持のために提供するサービスの原資となる「税収増加」に着目し、以下３つの算出パターンを検討しました。これらのパターンは同時に算出・合算するものではなく、取り組み内容や活用目的に応じて、いずれかを選択して適用することを想定しています。

■算出パターン①：自社活動を通じた税貢献による国・地方の税収の増加
社会の公器である企業が、税金を支払うことで社会に貢献しているという考え方に基づき、自社が国・地方に納めた納税額そのものを社会的価値と捉えるものです。
日本企業での訴求事例は少ないですが、BBVA（スペイン拠点の総合金融グループ）^※9等、欧州を中心とした海外企業では、自らの税支払い行為を社会貢献の一環と明示したうえで納税額を開示しています。

■算出パターン②：自社活動に起因する経済波及効果により発生する国・地方の税収の増加
自社活動の活発化は、自社のみならず他産業へも経済波及効果を及ぼします。当算出パターンは、第三者の産業連関の考え方を踏襲し、自社活動により発生した経済波及、特に粗付加価値誘発効果がもたらす税収想定額を社会的価値と捉えます。
粗付加価値誘発効果は、総合効果（生産誘発効果）から中間取引を除いた経済効果を示しており、GDPに直接寄与する部分となります。本算出パターンでは、粗付加価値誘発効果にGDPに対する税収比率を乗じることで、自社活動に起因する経済波及効果により発生する税収額を推定します。

■算出パターン③：自社活動を通じた地域社会の経済活性化
企業が社会課題を抱える特定地域に意志をもって人流・物流を生み出す活動をすることで、地域の消費額・所得の増加を促すという点を、社会的価値として評価します。
当算出パターンが適用される前提は以下の2点です。

1. 対象の地域が、地域経済活性化により改善が期待できる地域課題を抱えていること（図4）
2. 上記に対する企業の取り組みが、意図して行われたものであること

IVCでは、上記の前提のもと、企業の活動を「移動させる対象（人・モノ）」と「対象の動き（地域外から流入・地域外へ進出・地域内で循環）」の2軸で洗い出したうえで、自社が直接的に社会的価値を創出しており、かつ地域への経済的還元が高いと考えられる以下の取り組みに対して算出ロジックの構築を行いました。

• 観光客流入による地域内の消費の拡大
• 移住者増加による地域内の消費の拡大
• 地域住民を直接雇用することによる人々の所得額の増加
• 地域事業者との取引による地場企業の収益増加

なお、本算出パターンでは、地域に帰着する経済的便益を社会的インパクトとして捉えることを基本とし、原則として地域の消費額・所得の増加を算出対象としています。
一方で、企業活動による経済的便益の主な帰着先が地域住民や事業者の消費・所得の増加ではなく、自治体財政を通じた公共サービスやインフラの維持等、地域の持続性の確保にある場合などは、地域活性化に伴って発生する税収の増加を社会的価値として定義・算出対象とすべきと結論づけました。

社会に対する経済的便益は多くの企業で定量化が望まれる一方で、社会的価値として体系的に整理・評価されてきませんでした。今回、経済的便益を社会的価値として明確に定義したことや、その価値を税収や地域経済活性化で測るための算出パターン検討、算出ロジック構築を達成したことは大きな成果です。

インパクト会計の国際的な推進団体であり、日本企業のインパクト推進に強い期待を寄せているVBAの “Christian Heller” CEOより、IVCの取組および本レポートに対して以下コメントを頂戴しております。

※1 International Foundation for Valuing Impactsの略

※2 General Methodology 2: Impact Measurement and Valuation Techniques - IFVI（2025/12/23時点）を参照

※3 「#1_安全性の確保（身体的・心理的安全性）」は、身体・精神的な疾患の予防・改善を目的とする「#4_心身の健康維持と増進」とは異なり、労災等による身体的毀損の回避や心理的安全性による心の豊かさの確保を社会的価値とする点に独自性がある。また、休暇確保や長時間労働削減を通じた公私の両立を目指す「#6_ワークライフバランスの向上」とも、#1は職場内における心身の安全・安心、およびそこから生まれる満足度の向上そのものを社会的価値とする点で性質が異なる。そのため、#1,#4,#6は別の社会的価値の類型としてIVCでは整理。

※4 第2段階による効果は企業個社の事業価値に直結し、社会的インパクトは生み出されないものと整理。

※5 OECD Guidelines on Measuring Subjective Well-being (2025 Update) | OECD（2025/12/23時点）を参照

※6 WHOQOL - Measuring Quality of Life| The World Health Organization（2025/12/23時点）を参照

※7 Quantifying the Value of Emotions Using a Willingness to Pay Approach（2025/12/23時点）を参考にABにて整理

※8 The WELLBY Well-being Valuation Method in the United Kingdom | OECD（2025/12/23時点）を参照

※9 Informe-Contribucion-Fiscal-Global-2024_ENG.pdf（2025/12/23時点）を参照

インパクトを取り巻く動きは大きな変革期に差し掛かっています。「測り方」の普及や統一にとどまらず、社会的インパクトを経営管理に組み込み、企業の意思決定に繋げることの重要性が高まっています。
IVCは、国際的な潮流とそれらの社会実装事例双方を推進しながら、企業が社会に与えるインパクトを定量的かつ比較可能な形で提示・活用できるよう、日本発の実践的モデルとして、今後も検証と共創を継続していきます。