実現フェーズに入ったデジタル通貨～ステーブルコイン・トークン化預金の相違点・導入時の検討ポイント～

ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨であるステーブルコイン・トークン化預金は、これまでの決済手段にはない、「①価値の即時移転」「②プログラマビリティ」「③トレーサビリティ」という特長を持つ（図1）。これらの特長は、従来の金融システムに革新をもたらす可能性を秘めている。

まず、「①価値の即時移転」について見てみよう。これまでの代表的な決済手段である銀行振込では基本的には送金が銀行営業時間に限定されている。また、もうひとつの代表的手段であるクレジットカード決済では、決済が行われてから加盟店が売上金を受け取るまでに最大1か月程度の期間を要する。これは、一部の電子マネーでも同様である。これに対し、デジタル通貨は365日24時間いつでも決済が可能で、支払いを受けた者は、受け取った資金を即座に次の取引で支払いにあてることができる。また、送金に係る手数料も銀行振込などに比べ安価に実現可能と考えられる。
銀行振込に関しては、銀行取引でも一部の銀行間ではリアルタイムの送金時間が延長され、システムメンテナンス時間を除けば24時間365日の送金が可能となってきている。また「ことら」のような少額であれば手数料なしに送金可能なサービスも登場するなど、既存の決済サービスが十分に整備されているため、この点だけで既存のサービスを置き換える決定的な要素にはなりにくいのではないかと想定される。ただし、上述の通りクレジットカードや電子マネーによる決済にはまだ課題があり、また国際送金においても、高額な手数料や長い送金時間といった課題が残存するため、これを解決する手段として、大きな可能性が期待される。

次に、「②プログラマビリティ」という特長に注目しよう。デジタル通貨では、お金のやり取りに情報を書き込めるため、消込や商品発送のトリガーなどに利用可能である。さらに、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムによる自動取引が可能となる。例えば、複数の銀行口座を管理する企業において、特定の口座で支払いにより資金が不足する場合に、統括口座から自動で資金を移動するような動作を自動で実行することができる。
また、証券や為替などの決済において、支払いと所有権の移転や双方向の送金を同時に決済することにより、取引相手との決済リスクを解消する仕組み（いわゆるDvP^※3 /PvP^※4 決済）もこれにより実現される。このプログラマビリティは、金融取引の自動化と効率化に大きな可能性を秘めている。
イーサリアムやソラナなどのパーミッションレスブロックチェーン^※5 上では、このスマートコントラクトを活用した取引所機能や融資、デリバティブ取引などが既に実装され、稼働している。これらは一般にDe-Fi（分散型金融）と呼ばれる領域で、従来の金融機関を介さずに金融サービスを提供する新たな形態として注目を集めている。今後、さまざまなユースケースや機能が開発されていくことが予想される。

最後に、「③トレーサビリティ」について見ていこう。デジタル通貨では、すべてのお金のやり取りが記録されており、またその情報を改ざんすることはほぼ不可能であるため、監査や証明において強力な証跡となる。この特性は、金融取引の透明性を高め、不正防止や資金の流れの追跡に大きく貢献する可能性がある。

※3  DvP（Delivery versus Payment）：証券と資金の同時決済の仕組み。証券の引渡しと代金の支払いを条件付けて同時に行うことで、決済リスクを排除する取引方式
※4  PvP（Payment versus Payment）：異なる通貨間の同時決済の仕組み。一方の通貨の支払いと他方の通貨の支払いを条件付けて同時に行うことで、為替取引における決済リスクを排除する取引方式
※5  パーミッションレスブロックチェーン：特定の許可なく誰でも参加・取引の検証ができる公開型のブロックチェーン。中央管理者が存在せず、分散化されたネットワークを実現している。対義語として、パーミッションドチェーンは、管理者から許可を得た特定の参加者のみがアクセスできる限定型ブロックチェーンであり、パーミッションレスブロックチェーンと比較し処理速度が速く、セキュリティ管理が容易であるという特長を持つ。

では、デジタル通貨である、ステーブルコインとトークン化預金にはどのような相違点があるのだろうか。またそれぞれどのようなユースケースが想定されるのであろうか。
ステーブルコインの主な種類として、資金決済法上の類型や発行体から「預金型」「資金移動業型」「信託型」の３種をあげたうえで、トークン化預金と対比したのが図4である。なお、「預金型」ステーブルコインについては、 2024年11月の資金決済制度等に関するワーキング・グループにおいても、預金保険の適用困難、銀行の健全性・金融システムの安定性への影響への懸念から、当面は内外の情勢を見極めつつ中長期的な観点から検討することが適切であるとの考え方が示されており、現時点では発行が不可能であるものと認識する。
発行体としては「預金型」は銀行、「資金移動業型」は資金移動業者、「信託型」については信託銀行、ないし特定信託会社のライセンスが必要となる。事業会社がこれらの活用を検討する場合は、ライセンスを保有する企業との協業が必要となる。
決済上限額については、「信託型」には制約がないものの、「資金移動業型」は1回あたり100万円の上限が設けられている。 トークン化預金は既存の銀行預金をトークン化技術を活用し発行されるものであり、法的には銀行預金と同一である。このため発行体は銀行に限定される。また決済上限額の制約はない。
両者の主な差異は「流通範囲」と「供給の柔軟性」の2点にある。
流通範囲については、ステーブルコインは、現金と同様に不特定の者との流通も可能となる。また、イーサリアムなどのパーミッションレスブロックチェーン上でも流通が可能となる点に大きな可能性がある。パーミッションレスブロックチェーン上では、いわゆるDe-Fi（分散金融）と呼ばれるさまざまな新たな形の金融サービスが発展しており、これらの世界と接続の可能性が生まれる点についても将来性という観点において大きな魅力の一つであると言える。
一方、トークン化預金は、銀行の口座保有者間に限られる。現時点においては、送金元・送金先が同じ銀行内に口座を保有する場合に限定されるものが多いが、金融機関の連携によりこの制約を超えようとする動きが出ている。前述の「トチカ」では、2025年4月より提携先の地域金融機関の口座保有者であれば、発行体である北國銀行の口座を保有しない場合でも利用が可能となった。また、JPモルガン・チェース社やDBS銀行など商業銀行主導で商業利用が始まった決済基盤「Partior」での取り組みや、国際決済銀行が主導する「Project Agora」のような実証実験など、さまざまな枠組みでクロスボーダーでの決済に向けた動きが進んでおり、より広い範囲での利用が期待される。
なお、ステーブルコインは不特定者との取引が発生しうるため、金融機関・仲介業者にはAML/CFT対策（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）が必要となる点に留意する必要がある。国内でステーブルコインの仲介業者となる、電子決済手段等取引業者は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、顧客への取引時確認が求められている。特にパーミッションレスブロックチェーン上での流通については、大いなる可能性を秘める一方、犯罪収益移転に利用される可能性が高く、発行者・仲介業者ともに実効性のあるリスクベースでの対応が求められるものと考えられる。トークン化預金については、現行の銀行業務におけるAML/CFT態勢の中での厳格な運用が期待されている。なお、仲介業者である電子決済等代行業者に具体的にどのような対応が求められるかについては、現時点では明らかではなく、今後の整理が待たれる。
供給の柔軟性という観点では、ステーブルコインは裏付資産を供託、もしくは金銭信託に拠出したのちに発行が可能になる。金銭信託では現時点においては、普通預金や当座預金といった要求払預金による運用のみが認められている。これは、発行者にとっては発行額と同額の資金が固定されることを意味する。また、発行者が信託銀行免許を持たない銀行である場合、資金を信託銀行に拠出することになり、発行銀行の観点からはバランスシート上の資金が外部に移転するとみなされる可能性がある。
なお、現在の国内規制は海外で発行され、パーミッションレスブロックチェーンで流通するUSDCなどのステーブルコインの裏付資産が短期国債などで運用され、その収益が発行企業の収益基盤となっていることと比べると厳格でより投資家保護が重視された規制である。
日本国内で発行されたステーブルコインについても世界中で利用される可能性があることを考えると、現在の法規制では不利な条件での競争となってしまう。こういった背景からステーブルコインの裏付資産について、普通預金や当座預金だけでなく、全体の50%を上限に定期預金や、短期国債等でも運用を可能とする案が金融庁の資金決済ワーキング・グループにおいて2025年1月の報告書で提言された。今後も、安全性と国際的な競争力のバランスを取りながら規制の議論が進むことを期待する。
なお、 トークン化預金については通常の預金と同様に、発行銀行の資本の健全性の範囲において、柔軟な発行が可能である点が大きな特長である。例として国際送金などにおいて、一時的に預金をトークン化預金に振り替えて送金するケースなどにおいては、発行・償還手続きを即時に実施することで、よりスムーズな利用が可能であると想定される。
これらの特長をおさえたうえで、ステーブルコイン・トークン化預金でどのようなユースケースが想定されているかについて触れておきたい。
「資金移動業型」ステーブルコインは決済上限金額の制限から、インターネットや店舗決済、NFTの売買などのデジタルコンテンツの売買など、主にB2Cでの用途が想定される。「信託型」ステーブルコインについては、上記のB2C用途のほか、決済額や流通範囲が限定されないため、国際送金、貿易金融、サプライチェーン決済・ファイナンスなどB2B用途も含むより幅広いユースケースが想定されている。一方、トークン化預金も同様に幅広いユースケースが想定されているものの、流通範囲が銀行口座保有者に限定されることを踏まえると、事業者間の決済や、グループ企業内の資金管理を効率化するCMS^※7 としての利用などにより親和性があると考えられる。また、B2C領域ではNFTとして発行するチケットをトークン化預金で決済するケースにおいて、チケット販売時に必要となる本人確認を、利用者が銀行によって本人確認済であることで代替するような利用方法も考えられる。

※7 CMS（Cash Management Service）：企業の複数口座を一元管理し、資金の入出金や残高の確認、資金移動などを効率的に行える仕組み。

前章では銀行と事業会社それぞれの立場から具体的な導入検討ポイントを整理してきた。両者にはそれぞれ異なる特性と制約があり、導入主体の事業形態や目的によって最適な選択肢が変わる。では、これらの現在の導入課題や特性を踏まえ、ステーブルコインとトークン化預金の中長期的な発展はどのような方向に向かうのだろうか。一方が他方を駆逐するような競争関係になるのか、それとも異なる領域で棲み分けが進むのか。
結論から述べると推進主体やユースケースとの適合性により、共存していくことになると考える。推進主体により親和性が異なることから事業会社主導でステーブルコイン、銀行主導でトークン化預金の発展が進むといったシナリオや、今後実装が進む中でユースケースごとの優位性が明らかとなり相互補完的に棲み分けが進むというシナリオが想定される（図6）。
可能性としては他にもさまざまなシナリオが考えられる。例えば、特定のステーブルコインが覇権を握るシナリオ、金利のある時代に銀行主導でトークン化預金が発展するシナリオ、あるいはリテール決済までをカバーするCBDC（中央銀行デジタル通貨）が実現し、両者が発展しないシナリオなどである。しかし、ステーブルコインとトークン化預金にはそれぞれ異なる特性があることや、現在の当局の姿勢を考慮すると、これらの極端なシナリオの実現可能性は低いと想定される。
そのため、銀行・事業会社は、ステーブルコインとトークン化預金が中長期的に共存することを前提に、自社の役割・強みやユースケースとの適合性などを踏まえ、優先順位を付けて導入を検討すべきである。