北國フィナンシャルホールディングスによる石川県珠洲市とのステーブルコイン発行プロジェクトの発表や、ステーブルコインを始めとするデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」の提供を目指す三菱UFJ信託銀行がデジタルアセット事業を分社化し、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行などとの合弁会社設立を発表するなど、ステーブルコインへの注目が高まっている。
その背景には2023年6月1日に施行された改正資金決済法※1(以降、改正法)がある。
本インサイトでは、ステーブルコインの発行を検討する金融機関・資金移動業者やステーブルコインの自社ビジネスへの活用を想定する事業者向けに、改正法施行後の電子決済手段としてのステーブルコインの分類や特長・制約について、2023年5月24日に発表された金融庁のパブリックコメントの内容も踏まえて整理する。また、今後ステーブルコインの活用が想定される領域や、ユースケースを考察していきたい。