EPD取得に向けた申請・検証対応を伴走し、社内体制構築から自動算定・申請の仕組み化まで一貫支援
EPD取得に向けた申請・検証対応を伴走し、社内体制構築から自動算定・申請の仕組み化まで一貫支援
第三者検証済みのCFP(Carbon Footprint of Product:カーボンフットプリント)を含む製品の環境情報を開示することで、公共調達における優位性の獲得や税制優遇の享受、顧客からのサステナビリティ要求への対応を可能にし、製品競争力の向上につなげます。また、アビームコンサルティングでは、PLM・MES・ERPといった基幹システムとデータ連携することにより、算定の自動化および申請工数の削減を実現し、EPD(Environmental Product Declaration:環境製品宣言)取得における価格競争力の確保に貢献します。
近年、自社で算定したCFPの結果にとどまらず、第三者による検証までを顧客から求められるケースが増えています。こうした要請への対応手段として、EPDの取得が進んでいます。EPDとは、製品のライフサイクル全体を通じたCFP含む複数の環境影響カテゴリー(酸性化・資源消費 等)を定量的に評価・開示する仕組みであり、ISO 14025 等の国際規格に基づくプログラムオペレーターによる第三者検証が義務付けられています。CFP単体の開示と異なり、多面的な環境情報を国際的に整合した形で信頼性高く示せる点が特長です。
また、海外の公共調達においてはEPDの要件化が進んでおり、日本においてもグリーン購入法の中で、定量的な環境価値情報の開示が判断基準または配慮事項として位置付けられています。
特に建築分野では、国際的な建築環境認証であるLEED認証においてEPDが加点対象となっていることから、建材分野を中心に取得が先行してきました。さらに、建築物のライフサイクル全体での環境負荷を評価するLCA実施を促進する制度の開始を見据え、国土交通省が主要建材に対するEPD整備を支援しており、建材分野におけるEPD取得は急速に拡大しています。
加えて、一部の国では輸入製品に対してEPDの添付を義務化する動きも見られ、国際的なサプライチェーンにおいてEPDの重要性は一層高まりつつあります。
問題点
アビームコンサルティングは、EPD取得の初期検討から、LCA算定・PCR対応・第三者検証支援、取得後の継続運用体制の構築、さらには算定・申請の自動化まで、EPDを業務として定着させる取り組みを一貫して支援します。
EPDの算定・申請支援にとどまらず、製造業の現場実務に精通した専門家が、クライアントの事業実態に即した実践的な支援を提供します。
また、PLM・MES・ERPといった製造業の基幹システムとのデータ連携においても豊富な実績を有しており、環境データの収集・管理を既存のITインフラと統合することで、持続可能な社内運用体制の構築を包括的に支援します。さらに、EPD算定には相応の工数を要することから、対象製品数の拡大を見据えた算定プロセスの自動化にも対応し、スケーラブルなEPD取得体制の構築を実現します。
EPDおよび製造業に精通した専門家が算定結果をレビューし、第三者検証に耐えうる算定根拠やデータ整備状況を的確に評価します。また、ご要望に応じて、EPD申請から第三者検証機関とのレビュー対応まで、一連のプロセスを包括的にサポートします。
ビジネスコンサルティングのアプローチにより、EPD取得を推進するための社内体制や業務プロセスの設計から定着化まで、一貫して支援します。
環境価値訴求に伴うコストを最小化するため、既存の基幹システムと連携したデータ蓄積を行い、算定から申請までの自動化を実現します。
電気・電子、建築、自動車・自動車部品など、多様な製品分野における算定実績を有しています。算定結果の妥当性確認にとどまらず、データ収集の効率化や算定境界の設定といった、業務負荷を抑えた実践的な算定手法についてもご提案が可能です。
また、LCAエキスパートが在籍しており、専門家の視点から申請書および算定結果を詳細にレビューします。算定モデルの整合性、データ品質、カテゴリールールへの適合性などを多角的に確認することで、検証プロセスを円滑に進め、EPD取得を支援します。
既存のPCRが存在しない製品カテゴリーにおいては、ワーキンググループの設置および新規PCRの策定が必要となります。高い専門性を有するLCAエキスパートが、議論のファシリテーション、原案作成、意見公募への対応、報告書作成など、PCR策定プロセス全体を主体的にリードします。さらに、プログラムオペレーターとの調整や関係者間の合意形成も含め、規格適合から審査通過まで責任をもって対応します。
GX推進の観点から、EPD取得を継続的に実施するための社内体制構築をトータルで支援します。EPDの取得・活用を単なる制度対応にとどめず、製品・事業単位での環境データ活用や業務高度化につなげていくことは、企業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)推進の重要な取り組みの一つといえます。
LCA算定には、設計・生産・購買・品質・物流・営業など多くの部門との連携が不可欠であり、あわせて、環境データの管理・更新を担う責任部門を明確にすることも重要となります。
アビームコンサルティングでは、関係部門の役割・責任分担の整理、環境データの管理プロセス設計、社内ルールやマニュアルの整備、担当者向けトレーニングまでを含め、一連の取り組みを包括的に支援します。これにより、単発のEPD取得にとどまらず、GX経営を支える持続可能な算定・社内推進体制の構築をサポートします。
EPD算定の実現および環境価値訴求における業務効率化を図るためには、既存の業務システムと連携した算定プロセスの自動化が重要です。具体的には、各種システムから収集したデータを、EPD算定やGX推進を支えるデータ連携基盤(以下、「GX基盤」)を介して自動連携し、そのデータを活用してEPDの算定・分析を行う仕組みを構築することで、EPD取得をスケーラブルに拡大することが可能となります。
EPD算定では、製品ごとのエネルギー使用量や水使用量などの把握が求められるため、多様な既存ITシステムと連携した配分ロジックの構築が不可欠です。「GX基盤」を中核に据えることで、対象製品群の拡大に伴い連携対象となるシステムが増加した場合でも、柔軟に対応可能なデータ連携基盤を整えることができます。
当社は、サプライチェーン・サステナビリティおよび基幹システム構築に関する豊富な知見を活かし、多部門にまたがるデータ連携を実現するGX基盤の構築を推進します。これにより、クライアントのEPD戦略とGX推進を力強く支援します。
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