SSBJ基準に対応する業務・システムを構築し、財務×非財務データを活用したESG経営の意思決定の実現と企業価値の向上を支援
SSBJ基準に対応する業務・システムを構築し、財務×非財務データを活用したESG経営の意思決定の実現と企業価値の向上を支援
世界的に乱立していたサステナビリティ情報開示基準は、ISSB基準への統一化が進んでいます。日本でもISSB基準に倣ったSSBJ基準の確定版が2025年3月に公表され、金融庁を中心に有価証券報告書での法定開示が義務化されました。
しかし、開示に向けた体制整備やシステム構築が遅れている企業も少なくありません。アビームコンサルティングは、開示だけでなく、将来的なESG経営の実現を見据えた戦略策定や具体的な施策の実行、サステナビリティ情報と財務データを活用する仕組みの構築を支援し、企業価値向上に貢献します。
SSBJ基準では、企業が開示するサステナビリティ情報が財務情報と整合性を保ち、信頼性を確保するために、有価証券報告書と同じ連結範囲が求められます。そのため、多くの企業にとって、データ集計範囲が拡大することが想定されます。
また、SSBJ基準で定められた開示項目のうち、「カバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標(Scope1,2)」は、これまでの任意保証とは異なる「制度保証」レベルでの対応が求められ、それに耐えうるデータの透明性・網羅性を確保する内部統制の仕組みが必要となります。
さらに、これらの情報は有価証券報告書と同タイミング(決算から3か月以内)で開示する必要があり、第三者保証による保証のリードタイムを踏まえるとこれまでのデータ集計・算定よりも迅速なスピード感が求められています。
問題点
SSBJ基準に沿って、開示対応の仕組みを構築するだけでなく、収集したサステナビリティ情報を活用して企業価値の向上につなげていくことが重要です。
そのために、以下の3ステップで進めることが有効です。
ESG経営の目指す姿を定義
あるべき業務・システムの全体像とそれを実現するロードマップを策定します。
SSBJ基準に対応する仕組みの構築
開示を実現するための業務・システムを構築し、運用します。
財務×非財務データ活用基盤の構築
ESG活動が企業価値に与える影響を定量分析し、リアルタイムで把握する仕組みを実現します。
当社は、戦略策定から業務、システムの構築、稼働後のサポートまで包括的に支援します。
目下のSSBJ基準に向けた対応だけでなく、5年先、10年先を見据えたESG経営のあるべき姿を定義し、それを実現するための業務・システムの全体構想および実現までのロードマップを策定します。
広範囲かつ正確なデータを迅速に収集するためには、データ・システム基盤が不可欠です。当社は豊富な業務改革・システム導入の実績のもと、単なるシステム導入ではなく業務の構築・定着まで伴走して支援します。
環境(Environment)だけでなく、社会(Social)や企業統治(Governance)領域にシステムを拡張し、財務データと連携する仕組みを構築します。それにより、非財務×財務の情報の定期的なモニタリング可能となります。
SSBJ基準対応で収集したデータは、開示のためだけでなくESG経営の指標や根拠として活用し、企業価値の向上に繋げていくことが重要です。
そのために、財務×非財務データを事業単位で分析し、社会環境の変化に応じてマテリアリティ(企業における重要課題)を見直していくESG経営の理想像を提案します。この理想像を実現するために、必要なデータを管理するサステナビリティ情報基盤のシステム構想や、全社からデータを収集していく業務の全体像を構想します。構想に基づき、実行可能なロードマップを策定します。
アビームコンサルティングは、様々な業界における全社を巻き込んだBPR支援や、業務基盤システムの導入実績を有しており、各企業・組織が抱える悩みや課題に寄り添った現実的な実行計画を策定することが可能です。
SSBJ基準に対応するデータ収集・算定の仕組み構築として、サステナビリティ情報基盤にデータを集約します。これにより、各拠点や部門から収集するデータを共通のフォーマットで管理し、第三者保証にも耐えうるガバナンスを確保します。
当社は基幹システムの導入実績を多く有しており、既存システムとの連携を含むシステム全体の設計、データ移行、システム切替など、設計から稼働まで包括的に支援します。
また、SSBJ基準に対応する短期間での情報開示を実現するためには、システムを用いた業務運用の構築と業務定着が不可欠です。当社はクライアントとともにTOBE業務像を作り上げ、現場に浸透するユーザー教育やトレーニングを実施し、業務変革の実現を支援します。
サステナビリティ情報と財務情報を統計的に分析することで、ESG活動が企業価値に与える影響を定量的に評価することが可能です。そのために、サステナビリティ情報基盤を拡張し、財務データを扱うシステム(会計システム等)とリアルタイムで連携する基盤を構築します。
さらに、サステナビリティ情報基盤で扱うデータを環境(Environment)だけでなく、社会(Social)や企業統治(Governance)まで拡大し、気候変動に関する情報だけでなく、人的資本の価値向上や内部不正の防止など、多角的にESG情報を見える化する仕組みを構築します。
これにより、蓄積されたESGデータを定期的にモニタリングし、資本投下の対象となるESG活動の意思決定サイクルを加速させることが可能となります。
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