経営方針

変化の激しいデジタル時代においては、物事を俯瞰的に捉えることはもちろんのこと、環境変化を捉えて柔軟かつ即座に目指す方向性や取り組み方を自ら変えることが求められます。つまり、企業は戦略・施策と組織能力の一体変革を推進する”変革力”を高める必要があると考えます。アビームコンサルティングでは、長期ビジョン・戦略を策定するのに加え、いかに組織能力を高めるのかを重要論点と捉えています。

例えば、中期経営計画策定時などには、現在の企業の立ち位置を基点とした目先の課題解決に目を向けるのでなく、図1に示すような「3つの視点」を踏まえて、実現したい未来とそれを実現する組織能力を定義し、ビジネスモデルとともに組織構造をどのように変革していくのかシナリオを設計し、実際に構築するまでをトータルで支援しています。

環境変化が大きく早い昨今、変化のスピードに対応していくためには、既存の事業の枠組みを取り払い、全社レベルでブレない社会の中での在り方を長期ビジョンとして描く必要があります。全社の社会的意義を定義し共通認識として持っていないと、個々の既存事業がそれぞれに環境変化に対応した戦略・施策の修正を試みてリソースの分散が起きることや、全社として施策や投資の優先順位を決めることが難しくなります。場合によっては、根本的な事業の価値・存在意義を見直すことができず、現行のパワーバランスで将来のビジョンや戦略が定まってしまう状況も見受けられます。

アビームコンサルティングでは、図2に示すように、経営としての到達点であるビジョンと、道筋である戦略シナリオを策定し、事業ポートフォリオの再定義を支援します。
そのうえで、全社の変革ストーリーに沿って事業構造・組織構造の変革に繋げていきます。既存の枠を超え、聖域なき変革を推進し、企業価値や事業価値を最大化するためには、企業の「パーパス」を見つめ直したうえで、事業はもちろんのこと、コーポレートの在り方・位置づけまで見直すことが重要です。

少子高齢化、環境問題、After／with COVID-19など、これまで誰も経験したことがない未来に自社が存続し成長を続けるためにも、アビームコンサルティングでは、未来は予測するのでなく、“主体的に定義するもの”と捉えています。自ら実現したい将来の社会環境を描き、価値提供を実現するために、シナリオ・プランニングなどのアプローチを駆使してビジネスの機会・リスクを見極め、社会動向やテクノロジーの進化を踏まえた長期ビジョン策定に向けて、「戦う土俵」（事業ドメイン）と「戦い方」（事業構造）を再定義することを支援します。
そのうえで、図3に示すように、ビジョン・未来を基点にバックキャストで中期戦略・計画を策定していきます。環境変化を見据え、ビジョンと戦略を長期～短期の時間軸で繋げた一連の経営ストーリーとして描き、状況に応じて道筋を変えながら実現するまで伴走することを強みとしています。

テクノロジードリブンでアジャイルの事業変革を推進するエンジンとして、柔軟かつスピーディなオペレーションを実現する事業基盤を設計・再構築を支援します。
また、デジタル変革が避けられないなか、企業には内部だけでなく外部との共創が欠かせません。経営・事業の構想策定段階から、外部パートナーを巻き込み、中長期戦略の実行フェーズにおいて伴走することで、リソース不足に苛まれることなく、シナジーを利かせた中核事業の変革から新規事業創出までを実現します。
そのためには、図4に示すように、組織能力（ケイパビリティ）を要素分解し、競争優位のコア・コンピタンスとして伸ばす部分や、解消すべき弱みを特定することが重要になります。また、漫然とそれぞれの要素を分析したり、目に付きやすい人材や組織体制から課題解決を図ったりするのでなく、まずはオペレーションの軸となる「System」の設計から基盤を作っていきます。（詳細は、組織・人事改革サービスを参照）

アプローチの一つとして、図5の「分科会型プロジェクト」のように、現状の事業部やビジネスモデルの枠組みを超えて、企業としての目指す方向性を議論するために、立場・部門の壁を越えた混成チームを組成する方法があります。そうすることで、現経営メンバーと、企業変革の中核を担う人材の視座・視野と実現のコミットを高めるほか、次世代リーダーの育成の場にもなります。
このように、経営方針を定めるだけでなく、プロジェクトの過程で組織能力を高める仕掛けを織り込みながらビジョン策定や中計策定を支援します。

デジタル実装の強みを活かしながら、表面的な実行支援でなく組織能力（ケイパビリティ）の向上を支援することで、変革を一過性のものとせず自律的に継続する企業文化に変容させます。