YKK VIETNAM CO., LTD.

縫製産業の需要増大に伴い、生産体制の増強を続けてきたYKKベトナム社だが、さらなる供給力の強化とサービス向上を図るべく、業務効率化を主眼として、2018年10月にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入に踏み切った。その経緯を、敷田氏は次のように振り返る。

「ファスナーはご要望や用途によって千差万別であり、典型的な少量多品種の製品です。それに加え、アナログのプロセスが多い業界でもあります。お客様からのご注文はファクスで届いたり、電話による口頭のご注文の場合もあります。ベトナムに赴任する前は、私は上海にいたのですが、市場が右肩上がりの時は、ひと晩で注文書の山が積み上がるくらいでした。それを、現地の従業員が基幹システムに入力していくわけですが、短大や大学を卒業した優秀な人材が夢と希望を持って日本企業に入社したのに、繁忙期になると入力作業に忙殺されていました。『さばききれないほど受注があるとはいえ、こんな状態でいいのか』と疑問に感じていました。ベトナムに赴任して5年ほど経ち、今度はベトナムで同様の状況になり、何か良い方法はないかと考え始めたのがきっかけでした」

注文書が届くと自社の基幹システムに入力するまでに2、3日、ピーク時には4日から1週間程度を要していたという。「お客様から納期を1日でも早くしてほしいと言われる今の時代に、順番待ちの注文書が山のようにあったわけです。しかし従業員に無理を強いることはできません。何とか打開策を見つけなければと、いろいろ情報収集していくうちにたどり着いたのがRPAでした」と敷田氏は打ち明ける。ベトナムでは今、人材確保が大きな課題となっている。ハイパフォーマンスな人材の争奪戦は激しく、人材の流動性が高まっているため、ES（従業員満足度）の視点が急浮上している。「出発点はあくまでも従業員の幸せです。導入に当たって『RPAは人員削減の手段ではない』と従業員にはっきりと宣言しました」と敷田氏は語る。

一連のプロジェクトで、YKKベトナム社が選定したRPAツールは、UiPathのソリューションだった。その理由について、三戸氏は「もともと他社製品を使ったこともありましたが、どちらかというとエンジニア向けのインターフェースになっていて、社内で使いづらい印象がありました。UiPathの方がユーザーフレンドリーで、YouTubeなどで開発手法を公開しており、それらを見て学習することも容易でした」と話す。

ベトナムの労働市場ではIT人材がひっ迫しており、ITリテラシーの高い人材を獲得するとは難しい。そこで、ITリテラシーがそれほど高くなくても開発に取り組めるようなUiPathを選んだ背景がある。今回のRPA導入に伴走したアビームコンサルティング（ベトナム）について、両者は次のようにコメントしている。「アビームコンサルティングは、当社の目線に立って導入をリードしてくれました。ベトナム人とビジネスをすることについても、アビームコンサルティング自体がそれを実践しており、要点を押さえた支援が得られ感謝しています」（三戸氏）

「変化の激しい今の時代に対応すべくRPAを導入しましたが、導入して終わりではなく、これからも継続して取り組むべきだと考えています。ただ、社内だけで進めていると視野が狭まり、時代に取り残される可能性があります。アビームコンサルティングには、これからも進捗をレビューしてもらいながら、われわれが進んでいる方向をチェックしてもらいたいと思います」（敷田氏）

RPA導入促進に向けて、YKKベトナム社では現在、ロボットコンテストの開催を準備している。「ユーザーである従業員に、RPAをもっと理解してもらいたいというのが第一の目的です。従来はトップダウンで業務分析を行ってRPAの開発を行っていたのですが、ある程度のロボットが出そろった現在、今後はユーザー側からもどんどんリクエストしてほしいと考え、このコンテスト開催に至りました」（三戸氏）。

エントリーした従業員は、RPA開発に必要な研修を受け、自ら業務分析やロボットの要件定義を行う。これによって、自身の単純作業をさらに自動化し、価値ある業務にシフトさせていくのが狙いだ。RPAの導入効果について敷田氏は言う。「経営の観点からは、従業員が働きやすくなったことは間違いありません。当社は、自身でも信じられないような勢いで事業が拡大しています。ただ、昨年度を振り返ったときに、あれだけ業績が伸びたのに、社内が意外とバタついていなかったのは、RPAによるところが大きいと感じています」。生産能力を増やすのであれば設備を増強し、稼働時間を延ばせばいい。しかし、工場に至る前段階の間接業務が滞っていたのでは、生産能力をフルに活用することはできない。RPAはその間接業務を効率化した。

YKKベトナム社が見据える先には、事業のさらなる拡大がある。そして、ベトナムだけでなく、インドシナ半島全体に市場を広げたいとの思いがある。そうすることで、従業員にさらなる活躍の場を与えたいと、同社を率いる敷田氏は考えている。