2026年1月14日
2026年1月14日
アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、栃木県佐野市が2025年11月20日に実施した「災害協定に基づくユニットハウス輸送実証訓練」の実施を支援しました。
■背景
栃木県佐野市は、地域の防災力強化とともに、災害時に国内外の被災地復旧・復興支援の中核となる防災機能を整備する「国際防災拠点さの」構想を掲げています。これは、防災関連企業や自治体、行政機関との連携・協働を通じ、市域全体で災害対応力の強化と地域経済の活性化を目指すもので、全国的な災害対応力の底上げにも寄与するものです。同市では、本構想の実現に向け、平時から民間企業等と災害時連携協定を締結し、官民が連携した災害対応体制の構築を進めています。
一方で、災害時連携協定は締結すること自体が目的ではなく、実際の災害発生時に協定内容に基づく対応が円滑に機能することが重要です。そのためには、協定締結後も、平時から訓練等を通じて運用手順を検証し、実効性を継続的に高めていく必要がありますが、こうした検証の機会が十分とは言い切れない課題がありました。
■支援内容
そこでアビームコンサルティングは、佐野市が市内民間企業と締結している災害時連携協定に基づき、市内での発災時に避難所へユニットハウスを設置することを想定した机上訓練の実施を支援しました。これまでに培ってきた災害対応実務に関する知見を活かし、発災時に想定される官民間の調整事項やステークホルダーの網羅的な洗い出し、平時から準備しておくべき事項の整理など、協定の実運用を見据えた包括的な支援を行いました。
本訓練により、連携協定の締結のみでは十分に可視化されていなかった具体的な運用手順や課題が明らかとなり、今後の対応に向けた検討事項が整理されるなど、佐野市の災害対応体制の強化につながりました。
「災害協定に基づく実証訓練」の詳細については、以下よりご覧いただけます。
https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/sougou/seisakuchoseika/gyomuannai/3/kousou/23909.html(佐野市Webサイト)
■今後について
訓練での検証事項は、「ユニットハウスの設置」に限定されるものではなく、災害時連携協定に基づき市が民間企業等と連携して実施する他の災害対応にも応用可能な内容となっています。災害時連携協定は締結して終わりではなく、平時から、訓練を通した運用手順の検証等が重要であり、本訓練から得られた成果も通じ「国際防災拠点さの」構想がより具体化されていくことが期待されます。
今後もアビームコンサルティングは、豊富なコンサルティングサービスや専門的な業界知見を通じて、地方自治体を始めとする災害対応機関における災害対応体制の検討・構築を支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
相談やお問い合わせはこちらへ