デジタル庁によるデジタル社会推進標準ガイドライン「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」の改定を支援

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、デジタル庁が策定する「デジタル社会推進標準ガイドライン」群の一つである「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の全面的な改定を支援しました。
　改定版となる「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（以下、本人確認ガイドライン）」はデジタル庁Webサイトに掲載されています。

　本ガイドラインは、行政手続等において実施する本人確認を対象とし、本人確認を構成する「身元確認」、「当人認証」及び「フェデレーション」について、その対策基準、手法例、リスク評価手順などをとりまとめた文書です。2019年の策定以降、国内では「デジタル手続法」の施行やマイナンバーカードの普及により、デジタルアイデンティティの取扱い機会が急速に拡大しています。その一方で、本人確認書類の偽造、フィッシング攻撃、ディープフェイク等の脅威も高度化しており、最新の技術動向に対応した本人確認のあり方が求められています。

　アビームコンサルティングは、行政手続をはじめとする公共領域での豊富なコンサルティング実績と、デジタルアイデンティティやプライバシーに関する技術的な専門知見を活かし、本人確認ガイドラインの改定プロセスを一貫して支援しました。具体的には、技術動向の調査、関連組織へのヒアリングによる課題調査、有識者会議における論点整理と会議運営、ガイドライン改定案の作成などを実施しました。また、米国の「Digital Identity Guidelines（NIST SP 800-63-4）」や、EUの「EU Regulation 2024/1183（the European Digital Identity Framework）」といった国際的なガイドラインとの比較・マッピングも支援することで、グローバルな視点から将来的な相互運用性をも見据えた基準設計に貢献しています。

　アビームコンサルティングは今後も、社会全体の持続可能な発展に貢献するパートナーとして、行政機関との連携を通じ、安心・安全で利便性の高い行政サービスとデジタル社会の実現に向けたコンサルティングサービスを提供してまいります。

　本人確認ガイドラインの詳細については、以下よりご覧いただけます。
　https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines#ds511（デジタル庁Webサイト）

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