環境省の支援として、30by30目標達成に向けた「自然共生サイト」の支援証明書（試行版）の発行を実施

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、環境省が推進している生物多様性保全とネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みの一環として、「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」の達成を目指す「自然共生サイト」の「支援証明書制度」の詳細設計および試行運用、ならびに令和6年度において支援証明書（試行版）の発行支援を実施したことをお知らせします。

　令和4年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この枠組みには「2030年までに、陸地および海洋の少なくとも30％を保全または保護すること（30by30目標）」が盛り込まれており、各国での具体的な取り組みが求められています。
　30by30目標の達成に向けては、国立公園等の法的な保護地域の拡張に加え、「保護地域以外の生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective Area-based Conservation Measures）」の設定・管理が重要視されています。
　こうした背景のもと、環境省では令和5年度より、民間企業・団体などによる生物多様性保全活動を行っている区域を「自然共生サイト」として認定する取り組みを開始しました。この「自然共生サイト」制度の取り組みを加速化するべく、令和7年4月には「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行されましたが、民間企業・団体が本取り組みへ積極的に参画し、目標に向けて対応を加速していくためには経済的なインセンティブをはじめとするサポートが必要です。

　そこで本プロジェクトでは、自然共生サイトの質の維持・向上に資する支援を行った民間企業・団体に対し、環境省がその支援実績を証明書として公的に認定する「支援証明書制度」の設計および試行運用を実施しました。支援証明書は、民間企業・団体が自社の経済活動による自然環境への負の影響を抑えつつ、生物多様性を含む自然資本の回復を目指す「ネイチャーポジティブ経営」を実践・発信する際にも有効的に活用できます。また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や統合報告書（IR）など投資家向けの情報開示への活用も念頭に設計しており、民間企業・団体にとって新たな価値創出の手段としても期待されています。

　アビームコンサルティングは、生物多様性や脱炭素を含む環境施策に関する専門的な知見と、これまでの有識者検討会の運営実績に基づくノウハウなどを活かしながら、「支援証明書制度」の詳細設計および運用支援を行いました。
　令和6年度は本制度の本格運用に先立ち、有識者、民間企業・団体などで構成された検討会での意見をふまえて、証明書発行申請の受付、申請内容の確認、証明書の発行・管理といった一連の手続きを試行的に実施し、実際に支援証明書（試行版）の発行を行いました。支援証明書制度は令和7年度からの本格的な運用開始を予定しています。

　今後もアビームコンサルティングは民間企業・団体などの生物多様性保全への取り組み支援などを通じて、環境省とともに30by30の目標達成およびネイチャーポジティブな社会の実現と持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

■関連リンク
自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）の詳細については、以下よりご確認ください。https://www.env.go.jp/press/press_04619.html