スマートコントラクト化する未来：ゼロタッチ経理時代の企業戦略とは

ゼロタッチ経理の要は、ブロックチェーン上で動く2つのデジタルマネーである。両者は、ブロックチェーン上で移転・決済できる点は同じだが、発行主体や利用ネットワークが異なる。トークン化預金は、銀行預金を“そのまま”デジタル化したマネーである。発行主体は銀行で、銀行が運営する許可型ネットワークで流通するため、社内統制やERP連携に親和性が高い。一方、ステーブルコインは法定通貨と等価を目指して設計されたデジタルマネーで、発行主体は規制に適合した民間企業が主である。誰でも参加可能な公開ネットワークで流通するため、接続先の裾野が広い。共通のメリットは、従来の決済に比べたコスト削減・迅速性・到達範囲の拡大・取引の透明性である。さらに、スマートコントラクトを活用して、「検収完了で即時支払」「期日到来で自動振替」「遅延時は自動減額」といった条件付き処理を自動化できる。お金を“条件で動くデータ”に変える。このマインドチェンジが、ゼロタッチ経理の根幹である（図1）。

クロスボーダー決済の中枢であるSwift（国際銀行間通信協会：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）に加え、各国の中央銀行や大手行が、トークン化預金／ステーブルコインを前提とした決済プラットフォームの構築に動いている。決定打となったのは、2025年7月に米国で成立した連邦ステーブルコイン法（GENIUS法：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）である。同法がステーブルコインの準備資産、開示、監督要件などの枠組みを示したことで、制度面の不確実性が大幅に低減した。基軸通貨国による制度の明確化は、銀行・決済事業者・大企業が“実装に踏み切る”動きを強く後押ししたといえる。さらに2025年9月時点では、Swiftが独自のブロックチェーン決済網構想を掲げた。16か国・30超の大手行が参画し、24時間365日のリアルタイム決済を初期ベンチマークに据える。こうした動きはグローバル領域だけでなく、国内の即時決済や、地域・業界コンソーシアムによるクローズド環境、企業グループ内の閉域ネットワークまで広がっている。
なお、決済インフラの革新については、既インサイト「クロスボーダー決済の地殻変動：企業と銀行の関わり方への影響」でも詳しく解説しているためご参照いただきたい。

上記の潮流から導かれる示唆は明快だ。今後、決済レールの標準がオンチェーン（ブロックチェーン上）へ寄るにつれ、プラットフォームは単一ではなく複線化する。ブロックチェーン決済の採用が進むほど、スマートコントラクトが“走る場所”もグローバルのみならずローカル／クローズドまで飛躍的に広がる。
（参考）Swift introduces blockchain-based ledger | Swift

デジタルマネーが広く社会に行き渡り、スマートコントラクトの自動化価値が認知された後、次に見えてくるのは経理業務が限りなくゼロに近づく世界だ。従来のBPOやRPAは社内の定型タスクには有効だったが、例外処理・照合・内部統制は人手依存が残った。これに対しスマートコントラクトは、取引条件をコード化して企業の境界を越えて自動執行できる。取引先や銀行を巻き込み、検収、支払、入金、監査証跡までを一貫して行うことで、手入力・二重チェック・手動消込といった非付加価値作業をゼロタッチ化する。その結果、締め処理の短縮・誤計上の抑止・内部統制の強化を同時に達成できる。

以下では、自動化後の経理業務の一部（支払･入金）を具体的な処理ステップとともに解説する。

従来の支払業務は、検収完了後に請求書（紙・電子）を受領し、必要書類を経理へ回付。経理が三点照合と承認を経て支払伝票を起票・計上したが、人手と待ち時間は避けられず、誤計上リスクも残った。一方、スマートコントラクトでは「検収完了＝支払実行」などのルールを事前にコード化する。ERPが検収完了を確定すると、APIでオンチェーンのプラットフォームへ通知し、条件判定を通過し次第、人手を介さず支払が自動実行される。検収遅延時の自動減額など、企業の商慣行に沿ったロジックも組み込み可能だ。さらに、支払完了をトリガーにERPへ自動仕訳を登録し、取引記録はブロックチェーンに改ざん困難な形で保存されるため、監査証跡の保管まで一貫して自動化できる（図4）。

入金業務もゼロタッチ化の未来を描くことができる。従来は、請求書発行後に入金を待ち、銀行明細とERPを人手で突合・消込。遅延や不備があれば督促、延滞金計算、差額調整が発生し、手間とリードタイムが膨らんだ。一方、スマートコントラクトでは、請求を請求トークンとして発行し、金額・期日・割引／遅延条件・許容差・受取先などの入金条件をオンチェーンに埋め込む。入金はトークンの判定を通過したものだけ受け付け、条件不一致の送金は自動で保留、拒否。これにより、条件合致時に入金が確定し、売掛金が自動で消し込まれ、仕訳登録が無人で完了する。支払側と同様、取引の状態遷移は改ざん困難な形でブロックチェーンに記録され、そのまま監査証跡となる。そのため、入金業務は“待ち”“照合する”仕事から、“条件が整えば自動で流れる”仕組みに変わる。例外だけ人が関与し、日常の入金消込は不要になる（図5）。

本インサイトでは、拡大するブロックチェーン決済網と、その上で稼働するスマートコントラクトの自動執行を解説し、当社が金融機関・グローバル企業を支援して得た知見から、企業が描くべき次世代の経理像を示した。
従来型と比較し、スマートコントラクトの優位性は明快だ。自動化の境界を社内から社外（銀行･取引先）へ拡張し、稼働を24時間365日へ、そしてヒューマンエラーをルール駆動の無人化で最小化する。その結果、資金の流れは最適化され、経理リソースは高付加価値業務へ再配分できる。逆に、この潮流を見過ごせば、数年で競合の後塵を拝する結果となりかねない。バックオフィスの効率化は、もはや単なるコスト削減ではなく、成長と資本効率を左右する経営の中核課題である。いまこそ、企業自らがあるべき経理の姿を定義し、実装に踏み出すべきだ。

ブロックチェーン決済網の接続先選定も戦略である。例えばSwiftが構想する大規模・公共性の高いチェーンと、地域・業界コンソーシアム型の小規模チェーンでは、実現可能な自動化の範囲が異なる可能性がある。前者は多様な利害を調整するため機能は最小限だが普及度が高い。後者は参加者の要件に合わせ小回りの利く構成を取りやすい。現時点では、大規模チェーンでどこまでプログラム可能な仕組みを実装できるかは未定であり、商業銀行やステーブルコイン発行体が提供する小規模チェーンの方が、ゼロタッチ経理に求められる要件を取り込みやすい。自社の将来像に照らし、どのチェーンで何を自動化するかの方針決定が勝敗を分ける。

アビームコンサルティングは、国内外の金融機関・事業会社に対するクロスボーダー資金管理／DX支援で豊富な実績を持ち、銀行と企業の両視点から実装をリードしてきた。さらに、ブロックチェーン接続の要となるERPベンダーとの関係性も深く、協業実績も多数。スコープ設計から本番展開まで一貫して伴走支援する基盤がある。
ブロックチェーン決済網への接続と、ゼロタッチ化の実装をご検討の際は、ぜひご相談いただきたい。