ROIC向上を通じて経営変革を実現するREX(ROIC Enterprise Transformation)支援サービス

ソリューション

経営と現場のKPIを繋げ、データに基づいた経営/事業の意思決定サイクル構築を支援

収益性向上に向けて、事業ポートフォリオの変革が求められる中、事業別の資本収益性指標であるROIC (投下資本利益率)の活用と開示が進んでいます。
一方で、コーポレート(経営)と事業部門(現場)間の壁、サイロ化された分析データ、多種多様な関係者を巻き込む推進人材の不足などの課題により、ROICに基づいた経営管理が現場まで浸透しないケースもあります。
アビームコンサルティングは、これまで数多くの経営改革によって培ってきた知見・実績に基づき、「逆ROICツリー構築」「データ分析基盤構築」「セルフサービスBI導入」などの支援サービスを提供し、ROIC向上に向けた経営変革(Enterprise Transformation)を支援します。


背景

資本市場の要請により、資本コストを重視した経営の実施及び開示が求められている

資本市場がグローバル化する中で、投資家は、売上・利益といった量的基準だけではなく、投資に対するリターンの割合といった資本効率性を重視する傾向が高まっています。
投資家が、事業ごとの資本収益性が資本コストを上回っているか、競合他社と比較して優位性があるか確認する上で、ROICは重要な指標となります。
企業サイドでも、経営企画部門が中心となり、中期経営計画などの対外資料にROICの目標・実績を開示するケースが増加しています。

課題

グループ全体(コーポレート部門、各事業部門、グループ会社)を巻き込む必要があり、多種多様な関係者にROIC経営を浸透させることが難しい

問題点

  1. コーポレート部門と事業部門の壁
    現場の活動が業績向上と結びつかず、各事業部の活動成果がどれだけROICに貢献しているかが見えない
  2. サイロ化された分析データ
    各事業部門やグループ会社によってデータ分析基盤が乱立していることで、データの意味が異なり、関係者間で意思疎通が図りにくい
  3. 推進人材の不足
    データの意味を理解し、分析・活用を行い、多種多様な関係者を巻き込んでROIC改善活動を推進できる人材が不足している

アプローチ

ROIC経営において、最も難しいことは、現場へのROICに基づいた経営管理の浸透です。絵に描いた餅で終わらせず、現場運用に落とし込むためには、KPIの作成だけでなく、業務・システム面の深い知見が不可欠です。
ROICにインパクトを与えるKPIを分析し、部門間で共通のゴール認識を持つこと、そして部門間で同じデータに基づいて議論し、タイムリーにアクションできる人材を育成することが重要になります。
アビームコンサルティングは、経営層から現場まで巻き込み、組織横断、全体最適の視点であるべき業務・システムをデザインし、ROIC経営浸透を支援します。

特長

  • 経営と現場が繋がるKPI設計

    経営目標を事業・組織にブレイクダウンし、経営KPIに対する実務KPIの影響度を算定できるように支援します。これにより、経営と事業がROICの改善に向けて何に取り組むべきか同一目線で議論が可能です。

  • 分析データの統合・整備

    「データ分析により何が果たされるべきか」という目的起点の思考とクライアント固有の課題状況を踏まえ、納得感・実現性のあるロードマップを策定し、具体的な実行計画への落とし込み、実現支援、実現後の運用定着化まで伴走します。

  • 活用人材の育成

    経営環境の変化が激しい中、ROIC経営プロセスを継続機能させるには、データを活用できる人材の育成が重要になります。よくぶつかる障壁に対応するノウハウを活用し、スピード感のある実効性の高い運用を支援します。

詳細

逆ROICツリー構築支援サービス

財務指標のみのROICツリーを作成するだけでは、現場の日々の業務や改善活動と結び付けが難しく、当事者意識が芽生えづらいことで、ROICに基づいた経営管理の浸透が難しいケースが散見されます。本サービスでは、各事業における現場の施策や活動が財務指標に与える影響度を明らかにし、経営と事業が財務指標の改善に向けて何に取り組むべきかを同一目線で議論が可能となるよう支援します。

データ分析基盤構築支援サービス

データドリブンROIC経営を実現するには、その源泉たるデータが「必要十分に」「タイムリーに」「安定して」提供される必要があります。本サービスでは、企業固有の課題状況に応じて最適なデータ分析基盤の構築を支援します。

セルフサービスBI導入支援サービス

経営環境の変化が激しい中で、ROIC経営プロセスを機能させ続けるためには、システム部門でなくてもデータを活用できる人材の育成がポイントとなります。本サービスでは、BIを「使える」「作れる」 ようになることを通じて、自ら分析しアクションにつなげることができるように伴走支援します。 

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