東北電力エナジートレーディング株式会社

東北電力エナジートレーディングは、電力取引市場での卸電力の売買等と、燃料先物を活用した燃料費の変動抑制のために、2017年6月に設立された企業である。電力・ガスの小売全面自由化・ライセンス制が始まり、電力事業のビジネス環境は大きく変わった。従来、電力会社は地域独占で、需要家が使う電力量が事前に精度良く予測できるため、それに対応する発電所の起動停止や燃料の購入量もおおむね決まっており、いかに安定供給していくかが電力事業者の最も大きい使命だった。

その状況が自由化によって激変。発電出力が不安定な再生可能エネルギーの増加、あるいは他の電力会社へ顧客が離脱することによる需要の減少や、逆に東北地域以外の顧客の増加など、これまでにない需給の変動が発生することになる。その結果、市場では、電力を販売したいにもかかわらず、電力が足りない、あるいは電力は余っているのに販売先がない、という状況が発生し、従来のような計画的な電力需給運用が通用しなくなっている。「電力自由化が先行している欧米では、電力会社がトレーディング部門を設けて、電力や燃料を機動的に売買したり、リスクを先にキャッチして、ヘッジしたりしている事例を見ることができました。東北電力でもそうしたトレーディング部門が必要だと考え、検討を始めました」と東北電力エナジートレーディング 事業管理部長 榎本 重朗氏は語る。

従来、電気料金は総括原価方式によって算定され、経済産業大臣の認可を受けて決まっていたが、小売自由化後は、市場の影響を受ける形に変化してきている。すでに欧米では自由化の進展による価格競争の激化、エネルギー市場・卸電力取引の発展に伴う先物商品などのリスクヘッジ手段の多様化、複雑な市場で生き残るための金融取引手段の活用やリスク管理の実施などが進んでいる。こうした中で市場の動きやそれへの対応を大きなテーマにして、東北電力ではトレーディング会社を設立し、事業に取り組むことにした。

プロジェクトはトレーディング業務内容の策定とシステムの導入を並行で進める必要があったため、既存のシステムのリニューアルであればほぼ決まっているはずのシステム要件も明確になっていなかった。そこで業務内容を定義しながら、アビームコンサルティングの支援を受けて、システム面での要求をオープンリンクに提示し、システム構築作業を進めていった。

「必要となる要件が予想以上に多岐にわたっていました。フロントのトレーディング担当者やリスク管理担当者など関与する人たちの様々な目線で、事業内容を想定しながら、必要になるものを洗い出して、オープンリンクに伝えていったのです。それに対して、オープンリンクからは『こういう機能があるはずだから、それを使ってほしい』という返事が来るので、それを参照しながら導入作業を進めていきました」と東北電力エナジートレーディング オリジネーション部 クウォンツトレーダー 佐藤 隆一氏は説明する。

長い歴史を持つ金融トレーディングと違って、電力トレーディングは始まったばかりで、やり方がはっきり見えているわけではない。そこで、金融トレーディングと同様に必要と考えられる部分と明らかに違うという部分を融合させて、仕様を決めていかなければならなかった。「日本の電力トレーディングでは、30分をひとつの単位にして、1日で48個の商品を取引します。原資産は同じなのに、需要と供給との関係で時間によって、価格が変わるという電力市場の特性を理解した上で、システムを導入していくのが大変でした」（佐藤氏）。

プロジェクトを推進する上では、仕事のやり方やお互いの文化の違いから生じる意識のズレを埋めていくことが重要だった。オープンリンクからはテンプレート化したものがそのまま提供されてくるので、東北電力側でそれをカスタマイズし、さらに足りない部分はアビームコンサルティングがサポートして必要なものを盛り込んでいった。「苦労したものの一つにオープンリンクとのコミュニケーションが挙げられます。私たちの要望が先方になかなか伝わらず、私たちはオープンリンク側の意図がよく理解できないこともありました。その際、アビームコンサルティングに橋渡し役を務めてもらうことで、スムーズな意思の疎通を図ることができるようになりました。加えて、ドキュメントの作成も大いに助けてもらいました。オープンリンクからの文書の仲介を引き受けてもらうことで、必要な資料やドキュメントを用意することができたのです」と東北電力エナジートレーディング 事業管理部 マネージャー 青木 功氏は語る。

プロジェクトは構想策定・設計・開発を経て、試行運用に入った。試行運用では連日のように多くの課題が明らかになった。手戻りの発生などでこのままでは計画通りにシステムが稼働しない可能性が生じた。それに対して、アビームコンサルティングが中心になって問題に優先順位を付けて、オープンリンクへの問い合わせや確認作業、修正作業を実施した。予定通り2018年4月からの本格運用に間に合わせることができた。「作業の過程で問題が出てきても、その都度、アビームコンサルティングの担当者は全体を冷静に見ながら、私たちの目になり、手になり、頭になって、問題を解決していきました。自分たちだけではとてもできなかっただろうと思います」（佐藤氏）。