2016年1月より施行されたマイナンバー法に対応するため、多くの企業で従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了しました。一方、現在マイナンバーの利用は雇用保険など入社・退職者などに限定され、健康保険、厚生年金保険など従業員やその扶養家族のマインバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっています。また、制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備することが適切なのか見極めにくい状況です。
本調査の結果、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているものの、安全管理措置については、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明しました。そのような結果を受け、アビームコンサルティングでは、企業が持続可能な安全管理措置を行えるよう、対応すべき重要なポイントを5項目にまとめています。
調査概要
調査目的 マイナンバー収集および取扱業務、安全管理措置、マイナンバー業務の外部委託状況などマイナンバー対応の実態把握
調査名 「マイナンバー対応実態調査」
調査期間 2016年5月~6月
調査方法 アンケート調査(郵送)、回答は郵送若しくはWeb経由を選択可能
調査対象企業 東証一部の上場企業1,917社
調査対象者 マイナンバー対応責任者
有効回答数 105社