ベトナムにおける日系企業の現在地と成長への展望 ― 市場拡大への期待と魅力、そして企業に求められる多様な課題

日本とベトナムが外交関係を樹立したのは1973年、以来50年にわたって、政治、経済・文化、スポーツと幅広い分野で両国の友好・協力関係は発展し続けている。ベトナムの2022年の実質GDP成長率（推計値）は前年比8.02％と近年最も高い成長率を達成した^※1。国民所得も着実に増加する中、とくに中間層の増加で内需拡大が期待され、約1億の人口に占める若年層の割合が大きい特徴もあいまって、市場のさらなる成長が見込まれる。
ベトナムは日系企業の進出も盛んで、進出企業数は東南アジアの中でタイに次ぐ。具体的には2020年時点では約2,000社がベトナムへ進出している。市場成長性と若く安価な労働力を魅力に、生産・製造拠点としての日系企業の進出が先行していたが、米中貿易摩擦やウクライナ戦争等の影響から、チャイナプラス・ワン（中国以外の国・地域への投資分散）が加速しており、日系・非日系を問わず、ベトナムへの工場移転が増えている。
コロナ禍は、ベトナムを生産拠点として位置付けている日系製造業にとってはサプライチェーンが断絶し、ビジネスが止まるほどの大きな打撃をもたらした。政府による工場の操業休止命令、操業再開のための隔離施策への対応、労働者数の確保困難による稼働率の低下なども見られた。加えて、中国からの部品の輸入が滞り、生産が止まるケースもあった。これを受け、現地調達率を上げるべく、現地の優良サプライヤーを探したり、中国以外の国からの調達を検討したりした企業もあったが、その間に経済活動が復調し、オフィスや工場への出勤を基本とする働き方にも戻り、コロナ禍による影響をいったん脱した様相だ。しかしながら、製造業はサプライチェーンの断絶を大きなリスクとして認識したものの、対症療法的アプローチで乗り切ったというのが実状で、将来も見越した持続性のあるレジリエンスの強化に取り組んでいる企業は少ない。
製造業以外では、ベトナム日系企業が注目している成長分野として、金融業、小売業が挙げられる。例えば、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社がベトナム民間商業銀行のFE Creditへ出資する^※2など、日系金融業によるベトナム金融業への出資が相次いでいる。また、ベトナムでは中産階級の人口増を受けて消費意欲が旺盛で、日系小売業の進出も増えている。

今、ベトナムでビジネスを展開する日系企業に求められるのは、政治・経済・社会のあらゆる課題に対応する力である。国家主導による政策、市場経済メカニズムのもとでは、企業の対応力のベクトルとしては、スピード至上主義というよりも、ルールや変化に着実に対応すること、そして、それを確実に運用し続けることがビジネスの基盤の維持の要件となる。
例えば、ベトナムで意識が高まるガバナンス強化や個人情報保護関連法令の整備では、いかに精緻にルールを整え、社内で啓発活動をしたとしても、それがどれだけ遵守されているのか、されていないとしたらどこに問題があるのかに気が付き、手を打たなければ、万全な運用は難しい。対応範囲が広く業務で細部まで影響が及ぶならば、デジタル技術の活用無しにはなかなか対応できないであろう。
このとき、企業が真の問題に気づく課題発見力、局所的な応急処置に留めず全体をとらえる視点、リソースを駆使してミッションを遂行するプロジェクトマネジメント力、プロジェクト完了後も効果を継続できる仕組み化が揃って、はじめて変化対応は実現する。その実現の支援をベトナムで助けるパートナーが、私たちアビームコンサルティングだ。

ABeam Consulting (Vietnam)（以下ABVN）は2018年6月にアジア地域の7番目の拠点として開設された。現在約80名の体制で、自動車、電機、化学、住設などの製造業の他、銀行、商社など幅広い業界のクライアントを支援している。在ベトナム日系企業や日本の独立行政法人だけではなく、ベトナム企業、ベトナムに拠点を置く外国企業にも多くのクライアントをもつ。
実績の一例をあげると、商社、小売業での企業買収後のPMI（M&A後の統合プロセス）、事業戦略策定支援、自動車・電機・化学・住設などの製造業企業でのSAP S/4HANA、SAP SuccessFactorsの導入、その他、システム導入時のPMO（プロジェクト管理）、現状業務・課題の可視化、業務改善案の策定・導入（BPR）等がある。
このように見ると、戦略策定よりもプロジェクトの実務推進が多い印象を受けるかもしれない。しかし、実際のところ、ベトナムの日系企業拠点あるいは現地法人は、まさにプロジェクトをどのように進めていったらよいのか悩んでいる。
というのも、クライアント企業の多くは通常業務が中心で、プロジェクト単位で働く組織がクライアントにはないため、プロジェクトがどういうものであり、どのように進めればよいのかというノウハウを持ちづらい。また、技術・職業訓練教育に力を入れているベトナムの教育制度の特性もあり、現地採用のスタッフには専門領域のスペシャリストが多く、部門や領域を横断した課題発見・課題解決のスキルが必ずしも高くないという側面もある。
我々が見たところでは、プロジェクトチームを立ち上げるも、全体として何を目指し、何をするのかが明確にならず、断片的ないくつかの施策に取り組んだところでプロジェクトが停止してしまい、真の課題解決には至っていないという状況が決して珍しくはない。
だからこそ、プロジェクト形式での動き方を熟知しているABVNには、プロジェクト経験が少ないクライアント企業のケイパビリティを補完できる、という期待が大きく寄せられている。加えて、日系企業にとっては、日本語でプロジェクトが進められ、ベトナム語で現地のメンバーやスタッフとも意思疎通ができるため、一貫して任せられる安心感もある。
クライアントニーズの期待に応えるPMOスキルの高さがABVNの大きな強みである。

もう一つのABVNの中心的な強みは、デジタルコンサルティングと実装のノウハウだ。RPA、OCR、ワークフロー、ローコードプラットフォームなどのデジタル技術導入、ITDD（ ITデューデリジェンス）、データマネジメント、SAP基盤構築・ソリューション導入等、多様な領域でデジタルソリューションを提供している。
こうしたデジタルソリューションを提供するITベンダーはベトナムにも数多くある。彼らはスモールスタートとしてPoC（概念実証）を企業に提案し、企業も課題解決につながればと提案されたPoCをいくつも試してみる。しかし、先述のプロジェクト推進と同様に、ここでも課題の全体像や解決の道筋が描けていないために、デジタル技術が成果に結びついていないという事象が起こりがちだ。
また、日系企業の現地責任者には、デジタル技術の知識や業務経験を十分にはもっていない方も多く、本来デジタル技術で解決できる課題の存在に、そもそも気づいていないこともある。また、課題に気づいているとしても、その解決にデジタル技術がどれほど有効なのか知る機会がないということもある。
そのため、デジタル領域の業務改革や業務改善は、デジタル関連の専門業務を担っている現地スタッフに一任されることになる。ただ、現地スタッフの彼らも、ネットワークに強い、プログラミングができる、サーバー管理を専門に担っている等、特定の業務では高いスキルを発揮していても、デジタル領域の業務全体や課題を正確にとらえてアーキテクチャを描くことができる人材は、ごく少数に限られる。それでは、改善や改革の効果は部分的な水準にとどまり、本来デジタル技術に期待される水準からは程遠いものになってしまう。
このような状況を打破するには、デジタルの専門知識よりもむしろ、課題発見能力や課題解決能力などのスキルが求められる。一見課題がないようでありながら、実は問題点が内在していることもあり、外部の客観的な視点がその気づきを提供できることもある。あらゆる業界の幅広い領域で課題解決を支援してきたABVNが得意とし、重視しているのはクライアントとの対話力をとおした、課題発見をサポートする力である。

大きな可能性を秘めるベトナムにおいて、課題の発見を助ける啓発役、課題解決の効果の定着まで導く伴走者として、ABVNは日系企業のビジネスを支え続けていく。