COVID-19の影響により、リモートワークが推進され、コア業務のデジタル化やオンラインで執務するためのインフラが整備され、ニューノーマルな働き方が定着しつつある。
しかし経理業務 では、紙の請求書の受領、申請・承認時の押印、決算処理、小口現金の管理など物理的な出社が残り、コア業務に比べると対面を前提としたオペレーションが残っているケースが見受けられる。
加えて、経理業務では、労働人口の減少に伴うリソースの減少、社会のデジタル化を受けた法改正などの外部環境や、慢性的な労働力の不足から効率的なリソース配置・活用が各社で求められている内部環境のトレンドもあり、場所を選ばない業務運用のためのペーパレス化やデジタル化が迫られている。
経理業務においてデジタル化の必要性を認識した契機として、2021年度の税制改正による電子帳簿保存法とインボイス制度を挙げておきたい。本インサイトでは、あらゆる企業の従業員に影響するであろう経費領域(請求・立替)の業務改革にフォーカスし、次いで金融機関ならではの経費業務の特徴や、今後の変革の方向性について述べていく。
まず、2021年度の税制改正による電子帳簿保存法では、帳簿書類の電子的保存に関するスキャナ保存の大幅な要件緩和と電子取引における電子データ保存の義務化がなされた。これまでの法制度下では手続きの手間や厳しい電子化要件があり、広くペーパレス化は浸透したとは言えない状況であったが、本改正を契機に、本格的に電子保存に向けた検討や導入に踏み切るケースが増えている。
また、2023年10月には、適格請求書等保存方式(以降、インボイス制度)が導入され、今後は仕入税額控除を受けるためには、条件を満たす適格請求書の発行と保存が求められるようになる見通しである。
インボイス制度では、紙の請求書と電子請求書が認められているが、国際標準規格「Peppol」をベースとした国内標準規格「JP PINT」のデジタルインボイスの普及が注目されている。「Peppol」は、請求書などの電子文書をネットワーク上でやりとりするための世界規格で、売り手のシステムから買い手のシステムへ自動連携することを想定したプロトコルである。それらを日本の標準仕様としたものが「JP PINT」として提唱されており、主要な電子請求プラットフォームが対応を表明している。こうしたプロトコルの浸透とインボイス制度導入を併せて俯瞰すると、複数税率の計算や適格請求書か否かの取り扱いなど、電子化していないオペレーションが例外的なものとして切り出されて残っていく可能性は高いと言えよう。一方で、標準化された電子請求書の活用浸透により、将来の取引慣行への適応や、計算・確認がシンプルになることに加え、請求・立替処理を行うシステムと会計・税務システムの間でのシームレスな連携が期待されている。
これら電子帳簿保存法の改正とインボイス制度の導入に伴い、経理業務はデジタル化の流れを無視できない状況である。直近で、特徴的なソリューション機能の一例を紹介する。