PBR（株価純資産倍率）を改善し、企業価値向上を実現する 進化するROIC経営導入支援サービス

環境変化が激しい昨今、日本企業には企業価値（PBR）向上に向けた変革が求められ、「稼ぐ力の創出」や「成長期待の醸成」が、喫緊の経営アジェンダのひとつになっています。そうした中、企業の資本効率や事業の収益性を表す「ROIC」を経営指標や事業別の資本収益性指標として活用・開示する企業が増え、ROIC経営に注目が集まっています。

2023年10月にアビームコンサルティングが実施した「進化するROIC経営の実態調査」において、以下の結果が明らかとなりました。

• 優良企業（PBR1.3倍以上で事業撤退経験のある企業）は、事業評価の軸にROICと規模成長指標を活用し、適切に事業撤退・売却を実施。加えて、事業ポートフォリオ評価時に無形資産の価値を考慮している。
• ROIC改善に向けて、優良企業では64.6％の企業が事業別に個別KPIを設定するとともに業績連動で評価を行っているが、改善余地企業（PBR1.3倍未満で事業撤退経験のない企業）では6.4％と10倍近くの割合差。
• 優良企業ではデータマネジメントの整備・浸透を半数以上が実施。また、データ分析・改善検討等を行うFP&A（管理会計）やBICC（Business Intelligence Competency Center）等の専門組織は、優良企業の約半数（46.4％）で設置が進むが、改善余地企業での設置はわずか5.9％のみ。
• 成長期待を醸成する要となるのは、事業戦略と連動した人材・知財・デジタルポートフォリオ形成と適切な事業貢献度評価。

調査結果の詳細は以下よりご覧いただけます。
日本企業の企業価値（PBR）向上に向けて 
「進化するROIC経営の実態調査」

なお、本調査からROIC経営と企業改革の推進における課題を、アビームコンサルティングがこれまで数多くの経営改革によって培ってきた知見・ノウハウから要因解析し、日本企業が稼ぐ力と企業価値の向上を実現させるためのポイントを導き出しました。

①規模成長指標や無形資産価値の事業ポートフォリオへの反映
ROICと市場成長率などの規模成長指標を事業ポートフォリオの評価軸にするとともに、知財・人財・デジタルなどの無形資産価値を事業ポートフォリオの評価に加味することで、ROICを活用することで生じやすい緊縮や短期志向といったデメリットを解消した事業ポートフォリオの構築が可能となる。

②事業特性を考慮した個別KPIの設定による現場PDCAが回る仕組みの構築
ROIC改善に効果的な事業特性に応じた個別KPIを設定し、運用することで、現場のPDCAが回る仕組みを構築。また、評価を業績連動させることで、事業部内での浸透が深まる。

③成長に向けた無形資産投資の強化と適切な事業貢献度評価
経営戦略に基づく人的資本経営の推進や知財・デジタル投資の実施とともに、ステークホルダーに自社の経営戦略や企業活動に関する理解の促進と成長期待を醸成するため、事業戦略に連携した人財、知財、デジタルポートフォリオの構築、無形資産の事業貢献度の評価と開示が一貫して行われる必要がある。

④データインフラや専門組織など継続的な基盤整備
事業連結に向けた社内・グループ内の領域横断でのデータ活用の実施には、事業連結カットのROIC算出に必要なデータの統合を可能にするデータシステムやマスタの整備に加えて、データマネジメントプロセスの整備・浸透が不可欠。また、FP&AやBICCといった専門組織を設置・運用し、ROIC活用の効率化・高度化を図るとともに、これらの推進を担う人材育成やコーポレートガバナンスの強化を実施する。

アビームコンサルティングでは、進化するROIC経営導入支援サービスを通じ、企業変革を支援します。具体的には、企業の根幹ともなるパーパスやMVV、中期経営計画といった「全社戦略策定」や事業別のポートフォリオの最適化ならびにKPI設定やモニタリングを実施する「事業ポートフォリオ管理」をはじめ、幅広いサービスをラインナップしております。なお、企業によりROIC経営の推進状況や対象範囲が異なるため、個社の目的や推進ステージに沿ったコンサルティングサービスを提供することで、スピーディーかつ確実なROIC経営を実現いたします。