株式会社カネカ

1949年に設立されたカネカは、2019年で70周年を迎えた化学メーカーである。同社は「カガクでネガイをカナエル会社」をスローガンに、地球環境保護と快適なくらしに貢献する「Material Solutions Unit」、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献する「Quality of Life Solutions Unit」、高齢化社会・医療高度化社会に貢献する「Health Care Solutions Unit」、健康と豊かな「食」に貢献する「Nutrition Solutions Unit」の4つの事業ドメインを軸として、社会が抱える課題解決に挑戦している。

「当社の製造部門はグローバル化や事業変革を進める中で、デジタルテクノロジーを取り入れながら競争力のある現場を作っていくことに全事業所を挙げて取り組んでいます」と語るのはカネカ 執行役員 IoT Solutions Center DX企画 古川直樹氏である。

同社には高砂、大阪、滋賀、鹿島の4つの主要工場があり、海外を含めると生産拠点は50カ所以上に上る。また事業ドメインは多岐にわたるだけでなく、事業特性ごとに生産活動の内容も異なり、各工場では複数の製品を製造している。「そうした中で、カネカでは主軸となる工場の将来像は独自性を持って描かれるべきとの観点から、10年後の工場のあるべき姿をラインマネージャ自身が描けるようにしたいと考えました」とカネカ 信頼の生
産力センター 信頼の生産センター 生産革新グループリーダー 倉本孝政氏は説明する。

ICTの進化とともにビジネス環境は急激に変化している。そうした状況に対応するFuture Factory構想を描くには、デジタルテクノロジーが大きな役割を果たすこととなる。そこでカネカでは、ラインマネージャがデジタルテクノロジーを核に他社の事例も学び、世の中の変化や動向に対して危機感を持ち、自らが施策の立案や資源の配分を行えるようになるための戦略的な研修を実施することを決めた。

「本社が一方的に進めても、各工場が心の底から納得しなければ、研修を行っても意味がありません。意識改革も含めて、世の中の変化や他社事例を自分たちの武器にしてもらうためのICT活用戦略／構想にしたいと考えました」とカネカ 信頼の生産力センター 信頼の生産センター 生産革新グループ 生産システム革新チームリーダー 木中真吾氏は語る。

他社の事例や最新の業界動向を知るのは、カネカだけでは難しいこともあり、外部の力を借りることにした。
研修を実施している複数の企業を比較検討した結果、アビームコンサルティングに依頼することを決定。決め手となったのは、アビームコンサルティングがデジタルテクノロジーへの知見を多く持ち、企業のデジタル化支援の理解が深く経験が豊富なことだった。「アビームコンサルティングにはICT分野では企画から実践、ソフトウェアの開発までオールラウンドでの実績がありました。様々な業界知見に加えて製造業ならではの工場に対する知識も豊富で、私たちが知りたい工場事例や化学メーカーの動向に詳しいことも評価しました。総合的に見て、現場をよく理解しているアビームコンサルティングが最適だろうという結論になりました」（倉本氏）。

化学メーカーであるカネカはモノづくりが事業の根幹である。世の中の変化のスピードは早く、工場からアイデアを発信して、生産や事業を変革していかなければ生き残っていくのは難しい。そうした状況が他の業界では起きていることから、研修は「ICT活用戦略とFuture Factory構想プロジェクト」と名付け、事業の変革を現場から発信、参加者が研修後にデジタル人財として動けるようになることを目指した。

世の中の変化に後れを取らないために危機感を持つこと、そして10年後の工場を描き、その実現施策を考えることを主な目的に据えた。そのために必要な研修とワークショップの内容をアビームコンサルティングと議論しながら決めていった。信頼の生産センターはワークショップを具体的に企画した経験はなかったが、アビームコンサルティングと議論を積み重ねることで、内容を短期間で作成できた。世の中の動きや変化に関する一般的な知識は持っている。また他社事例も紹介されることがあるが、その多くは海外のトップ企業の取り組みだ。
それを教育でやったとしても、参加者は資金や人が潤沢にあるグローバル企業だから可能なのだと考えてしまうだろう。「一人ひとりが腹の底から納得できる内容にするために、中味を詰めていきました。アビームコンサルティングとの議論も、そこに集中していて社外のコンサルタントが本社と異なる視点でアプローチする内容にしていきました」（倉本氏）。

同プロジェクトは全体で3日間とし、講義＋ワークショップ形式で実施した。その中で、ワークショップは下図のフレームワークを道標とし、架空のテーマで考えるのではなく、実際の現場に即したテーマにすることで、参加者が自分の問題として捉えることができるようにした。「アビームコンサルティングのコンサルタントもあらかじめ作成されたシナリオに沿った内容ではなく、出てきた意見に対してアドバイスするような手法で、実務に即したものになりました。最終的なゴールは、参加者が自分自身で現場に即したFuture Factoryを描くことです。最終日には執行役員である私に提案・宣言し、私がそれに対してコメントするという形にしました」（古川氏）。