日向市総合防災訓練において高度自然言語処理プラットフォームの実証実験を実施

アビームコンサルティング株式会社

　アビームコンサルティング株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岩澤 俊典、以下アビームコンサルティング）は、防災・減災分野においてソーシャルネットワーキングサービス（SNS）や人工知能（AI）を積極的に活用することで災害対応能力の高い社会を構築することを目的とし、2019年11月17日に宮崎県日向市が実施する総合防災訓練において、高度自然言語処理プラットフォーム（以下、本プラットフォーム）の実証実験を実施します。本総合防災訓練は、九州地区では初となる人工知能（AI）を活用した訓練となります。

　近年、スマートフォンの普及に伴い、災害発生時に住民や被災者がSNSを通じて被害状況や救援要請を発信するケースが増えており、即時性のある有用な情報としてその活用に関心が高まっています。一方で、災害時における投稿数は自治体単位で数千件にのぼり、デマや誤情報も含まれています。各自治体においてはこれらの膨大な投稿の中から正しい情報を取り出し、的確な災害状況の把握や早期の危機対応に活用することで、災害被害の防止・最小化を図る仕組みの確立が求められています

　本実証実験は、日向市が実施する総合防災訓練のうち、防災チャットボット災害対応訓練の一部として行われるものです。AIを用いた自然言語処理技術により解析・整理した結果を利用者に提供する「高度自然言語処理プラットフォーム」を活用し、住民が投稿するSNS情報から必要な情報を収集・分析することで、迅速な地域被害状況の把握や危機対応体制を構築し、関係機関の連携強化を図ることを目的としています。アビームコンサルティングは住民のSNS投稿の実施訓練や、投稿されたSNS情報の中から本プラットフォームを使って地域の被害状況把握や危機対応に必要な情報を取り出す訓練、また本訓練の結果を受けた更なる地域防災の強化に向けた対応策の検討を支援します。今回の実証実験においては今後の利活用の促進や可能性を広げることを目的に、株式会社ウェザーニューズが研究開発中の防災チャットボット※1との連携検証も実施します。

※1　防災チャットボット：第2期SIP「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」テーマI「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」（研究責任者：国立研究開発法人防災科学技術研究所 臼田裕一郎）における研究開発項目「対話型災害情報流通基盤の研究開発」（共同研究機関：株式会社ウェザーニューズ、国立研究開発法人情報通信研究機構）にて開発中のLINEベースのチャットボット

記

◆日時
2019年11月17日（日）　午前8時05分～午前11時30分
午前8時05分    Ⅰ部訓練開始
午前10時00分    Ⅱ部訓練開始

◆会場　：日向市役所　庁舎・駐車場　（宮崎県日向市本町10番5号）、市体育センターほか

◆訓練目的：
南海トラフ巨大地震に備え、迅速かつ的確な情報伝達と、避難誘導や救助活動等に万全を期して、防災意識の高揚と関係機関の連携強化を図る

◆訓練想定
南海トラフ地震及び地震発生に伴う大津波

◆訓練内容
Ⅰ部訓練
災害対策本部運営訓練（図上演習）、職員安否確認訓練、情報伝達訓練、職員参集訓練、 防災チャットボット災害対応訓練（災害情報収集訓練）、シェイクアウト訓練、津波避難訓練（一部の地区では、津波避難訓練後に自主防災会による炊き出し訓練、初期消火訓練等を実施。） 等
Ⅱ部訓練
道路啓開訓練、大規模災害多数傷病者救急救護訓練、炊き出し訓練（試食）、応急給水訓練（体験）、安否情報入力体験、防災備品展示、防災パネル展示、非常食試食、災害時伝言ダイヤル体験、簡易担架作成体験、 ロープワーク体験、模擬避難所体験、簡易トイレ展示 等

◆協力機関
陸上自衛隊第43 普通科連隊第4中隊、日向警察署、アビームコンサルティング、NEC、 ウェザーニューズ、構造計画研究所、西日本電信電話、ニード、中村消防防災、ホンダカーズ宮崎、日向市東臼杵郡医師会、日本赤十字社日向地区、宮崎県防災士ネットワーク日向東臼杵支部、日向市自主防災会連絡協議会、日向市区長公民館長連合会、日向市消防団、 日向アマチュア無線クラブ （順不同）

◆訓練における人工知能（AI）の活用方法
訓練参加者（消防団、自主防災組織、住民等）がLINEの防災チャットボットを使って被害状況や避難所からのニーズを投稿。日向市災害対策本部要員にて、高度自然言語処理プラットフォームを用いて、投稿された情報を収集・整理し、早期の状況把握や救援活動、避難者（被災者）の対応を検討。新技術を体験しながら、地域全体として災害時に命を守るための方法を探る。

【訓練における人工知能（AI）活用の流れ】

≪「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業について≫
　アビームコンサルティング株式会社は、2017年度から2019年度にかけて、総務省の委託事業である「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム社会実装推進事業 課題I 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォームの研究開発」（平成29年3月8日公告）を受託し、学校法人産業医科大学、国立大学法人東北大学東北大学病院、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携し、災害医療、保健・衛生、社会インフラ・防災、警備・セキュリティの４分野を対象に、SNSや地方自治体、関係機関等が保有する自然言語情報の処理と異分野間での連携・利活用を促進する高度自然言語処理プラットフォームの要件定義・設計開発・実証評価・試験運用を進めています。
　本事業では、高度自然言語処理プラットフォームの研究開発に加え、地方自治体やD-MAT・D-PAT、自衛隊などが実施する防災訓練等で実際に本プラットフォームを使用していただき、現地の被害状況把握や危機対応実施等での有効性を検証するとともに、更なる利便性の向上と自然言語処理の高度化に向けた改善を進めています。
　また、より多くの地方自治体や関係機関の皆さま、自然言語処理技術を必要とされている方々に本プラットフォームをお使いいただき、広くご意見やご要望をいただけるよう、平成30年7月より以下のサイトにて一般公開しています。本サイトでは、Twitterに投稿されている情報から「土砂崩れや建物倒壊、浸水などの被害状況を示す情報」「救援・救護を求める情報」「道路や交通機関などのトラブルを示す情報」などを検索したり、その事象がどの場所で起きているかを解析して地図上に表示する等の機能をどなたでもお使いいただけます。

・高度自然言語処理プラットフォームの最新の取り組みは以下をご参照ください。
https://www.abeam.com/jp/ja/industry/public_nlppf

・高度自然言語処理プラットフォーム　公開動画
https://youtu.be/wB19QxiBAeQ

・高度自然言語処理プラットフォーム　公開サイト
 https://www.nlppf.net/portal/

≪高度自然言語処理プラットフォームについて≫
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発したDISAANA^®／D-SUMM^®の自然言語処理技術をベースにした、自然言語処理技術による分野横断的な情報通信プラットフォームです。発災時にSNS等に投稿されるインフラ等の被災状況や被災者・避難所の状況、帰宅困難者の状況等をリアルタイムで解析し、場所やカテゴリ毎に分類して利用者に提供することができます（地方自治体の防災情報システムとの連携も可能）。

以上　

アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、 BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約 6,000 名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
ホームページ：https://www.abeam.com/jp/

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