TCFD提言に沿った情報開示

現在、世界各国でカーボンニュートラルを目指す取り組みが加速しています。日本国内においても、政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現にむけたGX（グリーントランスフォーメーション）が全ての業種・業界において重要な経営課題となっています。また、ESG 投資に対する関心の高まりを踏まえ、企業は取引先を含めたサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組み、投資家をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められています。

アビームコンサルティングは、2030年までに国内外すべての拠点でカーボンニュートラルを達成^※1することを宣言しています。オフィスにおけるエネルギー管理の高度化に努めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力に切り替える等、事業活動から生じるGHG排出量の削減に取り組んでいます。同時に、クライアント企業へのコンサルティングサービスの提供を通じて、気候変動・脱炭素を含むさまざまな社会課題の解決に貢献することに取り組んでいます。

TCFD^※2提言は、企業に対して気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社もこの提言内容を踏まえて気候変動に関する情報を開示します。気候変動が当社の事業活動に与える影響（リスクと機会）について分析し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を講じることで組織のレジリエンス向上と持続的な成長に取り組みます。

※1 GHGプロトコルに基づく、Scope1・Scope2排出量が対象
※2 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース

当社は、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、経営の重要課題として気候変動・脱炭素への対応について議論しています。
サステナビリティ委員会で議論された重要事項については経営委員会へ答申しています。取締役会では、サステナビリティ委員会・経営委員会にて審議・承認された重要事項に係る報告を受け、気候変動・脱炭素を含むサステナビリティに関する課題への方針・対策について審議・監督を行っています。

TCFD提言では「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しています。当社はシナリオ分析において、移行面で影響が顕在化する2℃以下(1.5℃/2℃)シナリオ^※3と、物理面で影響が顕在化する4℃シナリオ^※4の2つを選択し、IEA（International Energy Agency, 国際エネルギー機関）が発行しているWEO（World Energy Outlook,世界エネルギー見通し ）等のデータに基づき、2030年における財務への影響度を評価しています。
※3 1.5℃/2℃シナリオ…APS、NZEを参照　※4 4℃シナリオ…STEPSを参照

社会全体が積極的に気候変動・脱炭素化に取り組む2℃以下シナリオと、厳格な気候変動・脱炭素化対策が取られない4℃シナリオのうち、影響度が大きいと評価した事項に関する対策について記載します。

2℃以下シナリオでは、気候変動・脱炭素化に関する取り組み遅延や情報開示が不足することにより、当社のブランド価値が毀損し、売上が減少する可能性があります。
また、クライアント企業の気候変動・脱炭素化移行対応により売却・縮小等の事業再編が進展した場合、当社のコンサルティングサービスの提供機会が減少する可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は気候変動・脱炭素取り組みに関する事業やESG投融資サービスに対する追加投資、他企業との協業等によりコンサルティングサービスを拡充することで対応します。加えて、自社の気候変動・脱炭素取り組みに関する情報開示の推進や国内外のイニシアティブへの参画等により当社のプレゼンス及びブランド価値の向上を図り、マーケットシェア・売上の拡大に取り組みます。

4℃シナリオでは、気候変動の影響を受け台風等の自然災害が大型化かつ激甚化することにより、交通機関や水・電気等のインフラが広い地域で利用できず、業務の継続が困難になる可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はリモートワークシステムの活用及び自然災害に備えたBCP対応を強化し、業務の継続性を確保することにより対応します。また、地方自治体と連携した災害対応プラットフォームの開発を促進する等、BCPや災害レジリエンス事業に関するコンサルティングサービスを拡充することでお客さまのニーズに対応し、マーケットシェア・売上の拡大に取り組みます。

当社は、サステナビリティ委員会・経営委員会において、気候変動がもたらすリスク・機会の評価、方針・対応を議論し、重要事項を取締役会へ報告する体制としています。
また、全社的なリスク統制機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、サステナビリティユニットとリスク・コンプライアンスユニットが気候変動課題について連携するリスクマネジメント体制を構築しています。

当社は、気候関連課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するためScope1、2に関するGHG排出量を指標としてモニタリングし、その削減に取り組んでいます。日本国内拠点は2025年までに、国内外すべての拠点は2030年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。
当社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み、GHG排出量に関する詳細は以下リンク先を参照ください。