web3 Finance ～DeFiに起因する保険会社の機会と脅威～

web3とは、ブロックチェーン技術を基盤にしたインターネットの概念である。1991年にインターネットが誕生すると、テレビやラジオ、新聞・雑誌といったマスメディアに頼ることなく、誰でもホームページやメールマガジンを通じて情報発信が可能となった（Web1.0）。2000年代に入るとインターネットが更に発展し、SNSやブログといったプラットフォーム上での双方向コミュニケーションが可能となった（Web2.0）。それによって、人々の暮らしを豊かになった一方で、サービス提供プラットフォームがなくてはならない存在になり、ユーザーの行動を含む様々なデータが、Big Techとも呼ばれる一部の特定企業に集中するという課題をもたらした。本来、情報の民主化を目的に生まれたインターネットが一部の巨大な企業に牛耳られ、ユーザー自身が意図しない形でデータが蓄積・利用され、プラットフォーム企業に富が集中したのである^※2。
こうした現状に対するカウンターカルチャー（対抗文化）として、2021年以降、web3という概念が急速に台頭してきている。ブロックチェーンにより、中央集権的ではなく分散的にデータを管理するとともに、NFT(Non-Fungible Token／ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ、非代替性トークン)により、クリエイターがデジタルコンテンツを所有できる世界^※3の実現に向けて、様々な企業や投資家が注目している（図1）。

このweb3への注目度の高まりは、具体的な数字でも見て取れる（図2）。
例えば、web3の世界でお金や株式の役割を果たす暗号資産の2021年時点における上位30銘柄の時価総額はおよそ290兆円であり、これは同じ時期の日本の国内株式の時価総額上位30銘柄の250兆円よりも大きい。また、NFTの世界上位10取引所での取引総額は合計2.7兆円で、国内のデジタル系B2C市場（動画やマンガなどのデジタルコンテンツ）の取引総額2.5兆円よりも大きい。このようにweb3の市場は、日本の経済規模に比肩するほど大きく成長している。^※4

DeFiにおける別のユースケースに、DeFi保険がある。本インサイト執筆時点では「DeFi上の資産に対するリスクを補償する保険」といった狭義のDeFi保険から、「スマートコントラクトベースのプロセスやガバナンスを有する保険」としての広義のDeFi保険まで、その定義は様々ではあるものの、従来型の保険と比較して大きく3つの違いがあると考える。

1つ目は補償リスクの観点で、狭義のDeFi保険の定義に当たる。これまでの保険は人や財物などの物理的なもの（現物）に関わる金銭的（法定通貨ベース）損失リスクに対する補償を提供していたが、DeFi保険は、デジタル資産（DeFi上で取引される暗号資産など）に対するリスクを主に補償している。

2つ目は事業運営の観点である。これまでの保険は、株式会社や相互会社といった一つの組織体により運営されているが、DeFi保険は、DAOにより運営されるケースが多い。DAOとは「自律分散型組織(Decentralized Autonomous Organization)」の略で、共通の目的を持って結成されたブロックチェーン上に構築された組織を意味する。通常の株式会社は、トップマネジメントによって意思決定が図られ、ピラミッド構造の下に位置する従業員はその決定に従って動くことが一般的である。これに対し、DAOは立ち上げ時に一定のルールを策定し、ルールをもとにスマートコントラクトを構築する。参加者は参加権として取得した「ガバナンストークン」を使って意思決定の投票を行い、この投票はスマートコントラクトが規定する人数の承認があって初めて成立する。DeFi保険の中には、ガバナンストークンによる投票に基づき保険金支払い判断を行うものもある。

3つ目は支払プロセスの観点である。既存の保険では、各種診断書と共に保険金請求書を保険会社に送付し、保険会社の基幹系システムを利用して査定担当者が支払判定しており、通常この支払判定のプロセスはユーザーが参照することはできない。これに対しDeFi保険は、スマートコントラクトという誰でも参照可能なプログラムによって支払判定が自動化されているケースがあり、プロセスの透明性が高いという特徴がある。

最後に、web3やDeFiが注目され大きな機会と脅威がある中で、保険会社が今とるべき対応について考察する。

現時点の我が国の各種制度や法律面の整備状況からすると、補償領域としての「DeFi上の資産に対する補償事業」への参入は課題が多く、容易ではないと考える。この領域に対しては、まずは、海外の先進事例やプロトコル（規格）の調査、DAOへ参加するなど、中期的な視点に立ち、DeFi保険を「知る」ことから始めるべきだと考える。また、短期的に保険会社がとるべき対応の一つとしては、web3コンセプトを踏まえた新たなサービス開発だと考える。一例として、web3ユースケースの一つであるGameFiのうち、特に健康や長寿リスクと親和性があるMove to Earnプロジェクトの「STEPN^※7」を紹介する。

STEPNは、NFTスニーカーを購入してアプリ上に装着し、ランニングやウォーキングすることで暗号資産が獲得できるブロックチェーンゲームである。1日10分程度の運動で数千円に相当する暗号資産を稼ぐことができることから、外出が少ない在宅ワーカーや、運動習慣がなかったユーザーの行動変容を実現している。この行動変容の源泉となるインセンティブは、暗号資産ならではのトークノミクス（トークンエコノミー）^※8による経済的価値設計に加え、運営会社がサービスローンチ当初から表明している「ゲーム収益の一部をカーボンニュートラル実現に向けたカーボンクレジットの購入に充てる」といった社会貢献的価値設計によって実現されている^※9。
このように、web3の仕組みや技術を活用すれば、顧客との接点が増えるだけでなく、従来の伝統的保険の枠組み／仕組みでは実現できなかったユーザーの行動変容や、社会課題解決につながるサービスが開発できる可能性があると考える。

アビームコンサルティングは、既存の保険ビジネスに関する戦略からオペレーションまでの深い知見と合わせ、このような先端技術・トレンドに対する知見の提供、さらには、新規事業開発に関するノウハウや人材の提供により、web3時代のWell-beingやSocial goodの実現に向けた事業化に取り組んでいる。今後もweb3関連のトピックについて発信を続けていくので、是非ご覧いただきたい。また、本インサイトに関心を持たれた方は、是非、お問い合わせいただきたい。