メタバース空間における金融サービスの現状と今後の展望

昨今、メタバースと呼ばれる仮想空間、また現実空間を含めて展開される様々なサービスへ注目が集まっている。メタバースは大きなビジネスの可能性を秘め、多様なプレイヤーが同市場への参入を志向する一方で、ヒト・モノ・カネ・データに対するルールは整備の途上にあり、ビジネスモデルの探求が進む。
本インサイトでは、メタバースという市場の概念整理を行うとともに、特に経済循環を活性化させる金融サービスにフォーカスをあて、ビジネスのポテンシャル・アプローチを行う上での論点について考察する。

“メタバース市場は今後本当に成長していくのか”、我々が最も気にする点の1つである。
メタバース市場は、2020年から2024年までCAGR13.1%で急拡大し、グローバルで7,833億ドル（約100兆円）規模に到達すると推計^※1されており、市場規模の視点からメタバースの成長性は確認できる。

では、なぜメタバースは成長し得るのか。大きく2つの要因が考えられる。1点目は技術の発展である。これまでは、デバイスやネットワークの処理性能に関する課題が大きかった。もちろん、現在も解決すべき課題は多いものの、将来にかけての技術発展が期待できる。2点目は社会的な受容である。「仮想空間内で仕事・娯楽」について、10~30代で61.9%は「2040年に実現してほしい事象」と回答している^※2。若年層を中心にメタバースは受容傾向にあり、これは「止めることが出来ない」類のものであると考えられる。

受容傾向の背景として、現代社会の特性が挙げられるのではないか。すなわち、多様な価値観の共存を謳う現代社会の多元性と、メタバースのフィルターバブル^※3の親和性が、受容背景として考えられる^※4。

一方、メタバースに関する規制のあり方、ルールメイキングは不十分な点が多い。例えば、メタバース空間上でのアバターに対する人格権、知的財産権の保護範囲、資金決済法の適用範囲、通信の秘密の保護範囲など、ヒト・モノ・カネ・データに対し整備すべき事項は多い。

このように、技術発展を背景としたメタバースの成長は、現代社会の特性とも相まって市場規模の急拡大が期待される。一方、各種法・規制整備が今後の大きな課題となる。

今後、メタバース空間では、現実世界で発生している金融活動に概ね準じたサービスが開発・提供されると前述したが、各金融サービスの提供形態として、4つの類型が考えられる（図3）。

まず、類型1はメタバースを現実世界の金融サービスの営業チャネルとして捉えた形である。これは、多くの金融サービス事業者での検討が可能であり、足許では証券会社による相場疑似相談体験や専門家との座談会実施、損害保険会社によるメタバース上での保険販売に向けたチャネル開発・実証実験が進んでいる。チャネル開発にあたっては、メタバース空間だからこそできる体験の創出、より多くの集客が見込めるメタバース空間への出店が肝要となる。

類型2はメタバース空間における諸活動に対する現実世界の金融サービスの提供である。これは、メタバース空間上の不動産を購入するために、現実世界で住宅ローンを提供することなどが該当し、既にサービス化がなされている。今後、メタバース空間上での経済活動の多様化に合わせ、様々な金融サービス提供の可能性があるものと考えられる。

類型3はメタバース内での活動に対するメタバース内での金融サービスの提供となり、例えば、アバターがメタバース内のレンタルショップへ赴きデジタルアートをレンタルサービス、あるいはメタバース内のショップでアバターの買い物・決済時に不足金額を融資するなど、メタバース空間内の諸活動を支えるための金融サービスとなる。本類型は今後のサービス開発が期待される領域であり、決済・融資・保険・リース／レンタルなど多岐にわたるユースケースが想定される。

類型4は現実世界・メタバース双方の活動に対する金融サービスの提供である。現実世界・メタバースそれぞれに閉じたサービスではなく、アバターと実在人双方を対象とした金融サービスとなる。今後デジタルツイン含め、メタバースと現実世界を跨ぐサービス開発が活発になることが想定されるが、例えばメタバース空間上でのバーチャルトリップと現実世界の旅行双方にまたがる保険商品開発などが想定される。
このように、4類型の中では1・2の金融サービスの研究開発が進むが、今後特定のユースケースに対する類型3・4の提供も増えていくものと推察する。

では、金融サービス事業者においては、前述の4類型を念頭に、今後どのような事業開発のアプローチを図るべきであろうか。各事業者が現在有する金融サービスをメタバース空間に当てはめた時に提供可能なサービスとビジネスモデルを模索していくことになると推察するが、検討に際して肝要なポイントとして“Wallet”、”Identification”、“Rule”の3点が挙げられる。まず“Wallet”だが、メタバースでは一人の実在人に対し、多種多様なアバターが生成可能であり、前述のAML/CFT、ならびにKYCの観点から金融サービスとして補足すべき対象はアバターではなくWallet^※8となる可能性が高いと考える。多種多様なデジタル資産を管理し様々なメタバースサービスに活用可能なWalletには資産や情報が集約していくため、金融サービス事業者としては、いかにこのWalletをコントロールするかが肝要となる。

次に“Identification（認証）”である。現実世界における金融サービスの認証は、知識情報＋所持情報で行わられることが多いが、メタバース空間におけるサービスは生体情報による認証が主流になっていくものと推察する。メタバース空間での各種サービス利用時に、HMD^※9を外し、手元カード裏面のコードを確認するといったような、メタバースでのUXを断絶させるような設計は好まれず、必然的に虹彩認証やジェスチャー認証が標準実装されていく世界が来ると想像する。そのような世界の到来に向け、生体認証情報の保護・管理体制やHMD事業者とのアライアンスなど、先進的な取り組みが求められる。

最後に“Rule”である。これは金融サービスが規制産業である以上、常に向き合う必要があるテーマとなるが、メタバースという新たな概念・事業領域においては、様々な法・制度の設計が今後必要となる。
金融サービスについても、足許で暗号資産・ステーブルコインへの規制が強化されてきたものの、制度設計として語らうべきポイントはまだまだ多い。金融サービス事業者としては、国際的な潮流に追随するのではなく、既存の国内法・制度を土台としつつも、自由な発想でユースケース開発を行い、積極的な当局コミュニーションにより健全な制度設計を推進していくべきである。