中堅・中小企業のための、買収判断に活かすデューデリジェンス

中堅・中小企業がM&Aに取り組む際、デューデリジェンス（DD）は形式的なリスク確認にとどまり、買収判断や買収後の経営に十分活かされていないケースが少なくありません。アビームコンサルティングの中堅・中小企業向けデューデリジェンスは、買収の目的や成長戦略を起点に論点を設計し、事業・財務・人材・ガバナンスを横断的に分析することで、経営判断に必要な情報を整理・可視化できる点が強みです。重要リスクの把握に加え、改善余地や価値創出のポイントを明確にすることで、買収の可否判断、条件検討、PMIにおける優先課題の設定を支援します。これにより、買収後の企業価値向上につながる、実効性のあるM&Aを実現します。

国内市場の成熟や人材不足を背景に、中堅・中小企業でも事業拡大や事業承継、競争力強化の手段としてM&Aの活用が広がっています。特に、同業や周辺領域への買収による成長を目指す企業や、次世代に向けて事業基盤を強化したい経営層にとって、M&Aは現実的な経営選択肢となっています。
一方で、中堅・中小企業の多くはM&Aの経験が限られており、専任体制や十分なリソースを確保できないまま、経営者やCFOが短期間で重要な判断を迫られるケースが少なくありません。買収後は自社が主体となって経営を担うため、判断の成否が事業や企業価値に与える影響も大きくなります。
このような状況では、単なる企業価値算定だけでなく、買収後の成長やシナジー実現といった将来価値の観点から対象企業の実態を整理し、判断材料を明確にした上で意思決定を行うことが不可欠です。こうした経営環境の変化を受け、中堅・中小企業に適したデューデリジェンスの重要性が高まっています。
この背景を踏まえ、アビームは信頼できる「Real Partner」として意思決定を担う経営者を支え、伴走するために中堅・中小企業向けのデューデリジェンスに取り組んでいます。

アビームのデューデリジェンスは、仲介会社や一般的なDDで整理される現状の事実情報を前提としつつ、それだけでは見極めきれない将来価値にも踏み込みます。買収目的や成長戦略を起点に、買収後に期待される成長性やシナジーの実現可能性を検証し、事業継続性に影響を与える課題・リスクを整理します。これらを個別の指摘にとどめず、買収判断や条件検討に耐えうる形で統合し、買収計画および買収後の事業計画として具体化します。さらに、策定した事業計画を実行・管理につなげることで、将来価値の実現を見据えた一貫した意思決定を支援します。

アビームのDDは、対象会社の分析に入る前に、まず買収の目的や成長戦略を整理することから始めます（図1）。中堅・中小企業にとって、M&Aは買収後に自らが経営の主体となる取り組みであるため、「どのように成長させたいのか」「どこに価値創出の余地があるのか」を事前に明確にすることが不可欠です。そのうえで、成長余地やシナジー、想定される課題・リスクについて仮説を立て、経営者やキーパーソンへのヒアリング、提出資料の検証を通じて検証を行います。
多くのDDが現状整理や事実確認にとどまる中、アビームは仮説を起点に検証を進めることで、「自社の強みや体制で本当に成長させられるか」という視点から将来価値を見極めます。
これにより、買収後に実行できない成長シナリオを前提とした判断を避け、成功確度の高いM&Aを支援します。

仮説検証の結果は、単なる論点整理にとどめず、投資回収計画・事業計画として具体化します（図1、図2）。事業分析、市場分析、財務分析、組織・人材分析を横断的に行い、シナジー施策やリスク対応策を織り込んだ計画を作成・更新します。
仲介会社の企業概要書や一般的なDDでは、情報は揃っていても、数字とストーリーが分断されがちです。アビームでは、事業計画と投資回収計画を一体で作成することで、「どの前提が崩れると計画にどの程度影響が出るのか」を明確にします。これにより、専任組織を持たない中堅・中小企業でも、経営者・CFOがDDレポートをそのまま判断材料として活用でき、短期間で合理的な意思決定が可能になります。

アビームのDDは、買収前の分析で完結しません。DDで特定した課題やリスク、対応策を買収契約書の内容に反映し（図1）、さらに買収後の事業計画モニタリングにつなげます。DDレポートで作成した事業計画をベースに、予実管理や改善活動を行い、必要に応じて計画を見直す仕組みまでを設計します。
多くのDDでは、買収後の実行や管理は別フェーズとして切り離されがちですが、中堅・中小企業では買収後すぐに自社が経営を担うため、この分断が大きなリスクになります。アビームでは、DD段階から「どう実行し、どう管理するか」までを見据えることで、限られた自社リソースの中でも着実に価値創出を進められる状態をつくります。その結果、M&Aを一過性の取引ではなく、持続的な成長につなげることが可能となります。