山梨県教育委員会

山梨県では従前より、新校務支援システムの導入やネットワークの統合など、教育委員会主導によるトップダウン型のICT環境整備を推進してきた。そのため、本事業における校務DXの次なる目標は、学校現場において教職員が主体となり、ボトムアップ型でICT活用を日常化し、校務DXを自走化することであった。

しかしながら、学校現場の教職員は、学習指導に加え、生徒指導や学校行事の運営など多岐にわたる業務を日々担っており、「校務DXまで手が回らない」との声が多く寄せられていた。また、ICT活用に不慣れな教職員や、従来の業務手法を変更することに対して不安を抱く教職員も少なくなかった。

このような背景を踏まえ、学校現場における不安やICTへの苦手意識を払拭し、教職員の意欲を引き出す伴走型の支援を行うことが極めて重要であった。

本事業は令和6年度に約半年間実施され、以下に示す課題解決のプロセスを通じて、モデル校および教育センターに所属する複数の教職員を巻き込みながら、実践的な事例を創出した。アビームコンサルティングは、各回のファシリテーション、課題・要因の分析、解決策のナレッジ共有などを通じて、教職員主体による業務改善の取り組みを強力に支援した。

モデル校の教職員が校務DXを「自分事」化するには、校務DXに対する意識の変革とスキルの向上が重要な成功要因であった。

本事業ではまず、開始直後にモデル校教職員向けの説明会を実施し、校務DXの必要性および課題解決のプロセスについて共通認識を形成。これにより、教職員のマインドセット（意識付け）を促し、取り組みに対する前向きな姿勢を引き出した。
その後、課題解決のプロセス（前述の図表参照）に基づき、ヒアリングやワークショップなどを実施。校務DXの主体は教職員自身であるという前提のもと、アビームコンサルティングがファシリテーションを担い、Microsoft 365などのICTツールに関するナレッジの共有を行ったことで、教職員から効率的に意見や取り組みを引き出した。

さらに、教職員が取り組む内容に応じて、適切なICTツールの選定や機能の紹介、活用方法の提示、他校の事例の共有を行った。共通して抽出された課題に対しては、ハンズオン形式によるアプリ開発研修も実施し、実践的なスキルの習得を支援した。

これらの取り組みにより、教職員の不安を軽減し、校務DXの有効性と必要性に対する理解を深めることができた。その結果、意識の変容とスキルの向上が促進され、教職員主体による実践的な事例の創出へと結びついた。

アビームコンサルティングは、コンサルティングノウハウを活かした伴走型支援を通じて、モデル校の教職員による校務DXの実践と事例創出に貢献した。4つのモデル校においては、それぞれ複数のICTツールを活用した課題解決が実現され、業務時間の短縮や業務効率の向上といった具体的な成果が得られた。

さらに、校務DXの取り組みを一過性や限定的なものに留めることなく、継続的かつ広域的に展開するため、各モデル校の成果を視覚的に分かりやすく整理した事例集を作成した。これらの事例集には、過去の支援実績を踏まえた教職員のニーズを反映し、具体的なツールの活用方法やポイント、実践に取り組んだ教職員の声などを盛り込んだ。

これらの成果物は、教育委員会が新たに策定した働き方改革の取組方針にも反映されており、今後は県内全域への展開・発展が期待されている。アビームコンサルティングは、教職員の働き方改革に資する校務DXの自走化に向け、今後も継続的に支援していく。