政府が推進する「防災デジタルプラットフォーム」構想の具体化を支援

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、政府が推進する「防災デジタルプラットフォーム」構想について、令和4年度から継続的に検討を支援しています。その一環として、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の構築・運用に向けた検討を支援し、政府における災害対応の高度化に貢献しました。

　政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「防災」「健康・医療・介護」「教育」などの分野を、多様な主体間でのデータ共有を促進するプラットフォーム整備の重点分野として位置付けています。防災分野においては、国や地方自治体、指定公共機関などを中心にデータ共有を図るシステムの導入が進められてきました。一方で、迅速かつ的確な災害対応を実現するためには、これらの個別システムの役割を改めて整理するとともに、多様な災害対応機関の間で「連携基盤（ツール）」「利活用環境」「データ連携に必要なルール」を包括的かつ有機的に提供するプラットフォームの実現が求められていました。

　こうした背景のもと、アビームコンサルティングは令和4年度より、内閣府、デジタル庁、国立研究開発法人防災科学技術研究所で構成される事務局に対し、災害対応機関間の情報共有やデータ連携を実現するための検討を支援しています。具体的には、多様な災害対応機関間における情報共有の類型整理に加え、災害対応を主導する関係省庁、地方自治体、指定公共機関^（※）間での情報連携を実現するため、共有すべきデータの整理・標準化や運用ルールの具体化を進めてきました。
　そのなかでこのたび、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の構築・運用に向けた検討を支援しました。SOBO-WEBは、災害情報を地図上で集約・共有し、災害対応機関による迅速な状況把握や意思決定を支援するシステムです。本システムは、令和6年度より運用が開始され、令和6年台風第10号やカムチャツカ半島付近を震源とする地震などの実災害において活用されるなど、政府等における災害対応業務の高度化に寄与しています。
　さらに令和7年度には、SOBO-WEBの平時の訓練での活用や、官民の防災関連システムとの連携拡大に向けたルール整備などを支援しています。

　アビームコンサルティングは今後も、公共政策やデジタル変革に関する豊富な知見とコンサルティングサービスを活かし、政府・地方自治体をはじめとする災害対応機関のデジタル活用や体制整備を支援してまいります。多様な主体間のデータ連携と利活用の高度化を通じて、災害に強い国土の実現と、より安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

※指定公共機関：災害対策基本法第2条第5号に基づき、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。

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