生物多様性COP17後のネイチャーポジティブ対応とは ―評価・データ整備・情報開示を企業行動につなぐ

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2026.11.20
  • サステナビリティ経営
  • SSBJ・ESRS対応
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2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せる――。ネイチャーポジティブ(自然再興)とも呼ばれるこの世界的目標を掲げた「昆明・モントリオール生物多様性枠組(KM-GBF、以下GBF)」が、2022年に196の締約国・地域の合意で採択されて4年が経った。目標年までの折り返し地点となった2026年、生物多様性条約第17回締約国会議(CBD-COP17、以下COP17)がアルメニアのエレバンで開かれ、会期を延長し、10月31日に閉幕した。初のグローバルレビューでは世界の取り組みの遅れが深刻な懸念として示された一方、取り組みの道筋を示した「エレバン・パスウェイ」の採択や資金動員に関する一定の合意などの成果も得られた。

会期に合わせて、企業の自然関連対応を左右する基準やガイダンスも相次いで公表された。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が自然関連開示に関する実務記述書の公開草案を公表したほか、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、Science Based Targets Network(SBTN)、Nature Positive Initiative(NPI)は、自然の状態を測る共通の指標を軸に、相互に整合したガイダンスを公表した。国内でも、自然への影響を定量化する手法として「ネイチャーフットプリント」の開発と社会実装が進んでいる。

ネイチャーポジティブは「各国の進捗は遅れているから、自社も様子見でいい」と捉えるのではなく、すべての企業が当事者として向き合うべきテーマである。このまま自然が劣化していった場合、原材料の調達や操業の安定性が損なわれ、事業の前提を揺るがしかねない。こうしたリスクが企業価値に影響し得ることから、投資家・金融機関は自然関連の情報を評価軸に組み込みつつある。では、企業は多数の規制やイニシアティブに、どの順序で、どの水準まで応えるべきなのか。

本稿では、COP17の論点を整理したうえで、ISSBの公開草案、TNFD・SBTN・NPIの改訂の要点を解説し、企業が今取り組むべきことを示す。

執筆者情報

  • 渡辺 敦子

    渡辺 敦子

    Director
  • 伊藤 杏奈

    伊藤 杏奈

    Senior Manager

COP17で何が起きたか―初のグローバルレビュー

GBFは、2030年までに陸と海の30%を保全する「30by30」(ターゲット3)、企業の取り組みを促す行政上の措置の実施や企業自身による評価・情報開示を求めるターゲット15をはじめ、23のターゲットを掲げている。COP17の主な議題は、このGBFの進捗に関する初のグローバルレビューに加え、資源動員と資金メカニズム、遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)、先住民族・地域社会に関する新たな補助機関の運営方法などであった。

グローバルレビューの結論は厳しく、23の目標のうち完全に良好な状況にあるものはなかった。レビューの基礎となる報告書「The State of Biodiversity Action」(2026年10月15日公表)によれば、196の締約国のうち約9割が国別目標を設定し、7割超が国別報告書を提出した。しかし、各国が評価した国別目標のうち、達成の軌道に乗っているものは半数に満たない。特に遅れているのは、企業行動、持続可能な消費、有害な補助金、資金など、政府と産業界・金融を含む社会全体での取り組みを要する目標である。有害な補助金を2030年までに世界で年5,000億ドル以上削減するというターゲット18を国別目標で扱う締約国は27%にとどまり、削減量を数値で定めた締約国は5%にすぎない。2025年までに有害な補助金を特定するという中間目標も、達成されなかったとみられる※1。

資金面の遅れも大きい。ターゲット19は全ての資金源から年2,000億ドルの動員を掲げるが、国際資金を年200億ドル動員する2025年の中間目標は未達の可能性が高いとされる。遺伝資源のデジタル配列情報(DSI)を利用する企業に拠出を求める「カリ基金」も、想定されていた年10億ドル規模に対し、COP17会期中の10月26日時点で約8,990ドルの拠出にとどまった※2。

会期中には、侵略的外来種、ジェンダー、教育などに関する決定が順次採択され、議長国アルメニアは、政府・慈善団体・投資家から総額18億ドル超の資金動員が表明されたとした。また、企業・金融機関130社超が有害な補助金の改革の加速を支持するなど、民間からの発信にも注目が集まった※3。

最終的に、会議全体で約50の決定が採択された。中心となったのは、グローバルレビューを受けた「エレバン・パスウェイ」である。2030年までの優先行動として、有害な補助金への対処、途上国への資金・技術支援の拡大、国家予算や経済上の意思決定とGBFとの整合などを掲げた。主な決定の要点は次の通りである。

  • グローバルレビュー:行動を加速しなければ2030年目標は達成されないことに「深い懸念」をもって留意された
  • 先住民族・地域社会:新設の常設補助機関の運営方法(セバン・ガイドライン)に合意
  • 有害な補助金(ターゲット18):各国の事情に応じた実施の加速が「奨励」された
  • 資源動員(ターゲット19):先進国のみで構成される拠出国リストへの掲載について、現在は拠出していない国(新興国など)が関心を示すよう招請された
  • DSI(ターゲット13):利益の1%または売上の0.1%に相当する拠出を、カリ基金の証明書の対象とすることを確認

こうした条約会議の傍ら、COP会場では自然再生の進捗評価、企業による自然への影響(ネイチャーフットプリント)測定、保護地域以外での保全活動を支える仕組み、科学技術協力など、具体的な行動を促す取り組みが数多く発表された。

今回のCOPの企業への示唆は、GBFの実施の焦点が環境担当省庁の所管を超えて、企業の事業活動、消費、補助金、資金の流れに移りつつあることである。条約締約国は今後、国家戦略や規制、調達ルール、補助金制度を通じて、ターゲット15(ビジネスの影響評価・開示)や18(有害な補助金の削減)を具体化していくと考えられる。金融機関でも、投融資先をセクター別のエクスポージャーや立地、自然関連の方針・目標の有無などで集計・評価する枠組み(TNFD金融機関向けガイダンス)が整備され、事業会社には取引金融機関や取引先から自然に関する照会が増えつつある。ただし、世界目標が今後、各国の規制や投資要件、測定基準にどう落とし込まれるかについては、まだ見通せない。だからこそ、企業や投資家は、規制の具体化を待つのではなく、自社のバリューチェーン上の依存・影響を把握し、開示と目標設定に使えるデータを整えておくことが、最も現実的な備えとなる。その際に参照すべき基準・ガイダンスが、会期の前後に相次いで公表された。次章以降でその要点を解説する。

※1 CBDプレスリリース「UN Report Finds Growing Global Commitment to Biodiversity Goals…」(2026年10月15日)https://www.cbd.int/doc/press/2026/pr-2026-10-15-gbf-en.pdf / CBD「State of Biodiversity Action: The Global Report on Collective Progress in the Implementation of the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework」(2026年) https://www.cbd.int/global-report/global-report-2026-full.pdf
※2 The Climate Watch「COP17 finance divisions persist as Cali Fund holds just $8,990」(2026年10月28日)
https://theclimatewatch.com/cop17-finance-divisions-persist-as-cali-fund-holds-just-8990/
※3 CBDプレスリリース「UN Biodiversity Summit Enters Decisive Final Week as Governments
Confront Finance Gaps and Economic Drivers of Nature Loss」(2026年10月26日)
https://www.cbd.int/doc/press/2026/pr-2026-10-26-cop17-en.pdf

ISSBの自然関連開示―実務記述書案のポイント

ISSBは2025年11月、TNFDの枠組みを基礎に自然関連の基準開発を進めることを決定した。これを受けてTNFDは、2026年10月に提言とLEAP v2.0を更新したことでガイダンス開発を完了し、今後はISSBなどの基準設定の支援、普及・人材育成に軸足を移すとしている。ISSBは2026年4月、追加的な開示要求を「実務記述書(Practice Statement)」の形式で提案することに合意し、同年10月、公開草案「IFRSサステナビリティ開示実務記述書第1号 自然関連開示」を公表した。COP17の会期中には説明会も開かれ、意見募集の期限は2027年2月19日とされている※4。

実務記述書はIFRS S1・S2と併せて適用されるもので、両基準の要求事項は変更しない。基準ではないため、ISSB基準への準拠を表明するうえで実務記述書への準拠は求められず、各法域にも採用の義務はない。ただし、準拠を表明する場合はすべての要求事項を満たす必要がある。また、ISSBは、重要性のある自然関連情報の開示をIFRS S1の下ですでに求めており、実務記述書は、その開示をどう行うかを具体化するものと位置づけられる。

実務記述書の対象は、企業自身と他者による環境資源・生態系サービスへの依存と影響から生じる、自然関連のリスクと機会である。提案の特徴は次の3点にある。

  • ロケーションの重視:ガバナンスとリスク管理において、バリューチェーン全体にわたる資産・活動の所在地と、先住民族・地域社会や影響を受けるステークホルダーとの関わりを考慮することを求める。
  • 戦略のレジリエンス:自然関連のリスク・機会への対応と計画に加え、自然関連のシナリオ分析を用いた戦略・ビジネスモデルのレジリエンスの開示を提案する。
  • 定量的な指標と目標:自然関連リスクに脆弱な資産・事業活動と、機会に整合する資産・事業活動の金額と割合、各目標に関する情報の開示を提案する。産業別指標はSASBスタンダードを参照・考慮することを求め、ESRS、GRI、TNFDの指標は任意の参照先としている。

経過措置として、適用初年度より前の期間の開示は求めず、初年度は比較情報も免除する。IFRS S1/S2と同様に、「過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報」に基づけばよいとするプロポーショナリティ(比例性)の仕組みも採用し、シナリオ分析にはIFRS S2と同様の軽減措置を置く。TNFDのLEAPアプローチ(v2.0)の利用は任意で、TNFD提言との対応表も示される予定である。

なお、ISSBは意見募集において、実務記述書という形式が適切か、IFRS S1・S2の改訂や新たな基準とすべきか問うている。今回は任意の位置づけでも、将来、強制力のある基準に移行する可能性は視野に入れておく必要がある。

TNFD提言に沿って開示してきた企業にとって、ISSBの提案は大枠では既存の取り組みの延長にある。TNFD提言にも、シナリオ分析、優先地点、脆弱な資産・事業の価値に関する開示は含まれていた。一方で、TNFD対応が定性的・部分的にとどまる企業では、追加の情報整備が必要になる可能性がある。ISSBの提案では、投資家の財務的な判断に資する情報という観点から、「①バリューチェーン上のロケーション情報」「②シナリオ分析に基づくレジリエンス」「③脆弱な資産・事業活動の金額と割合」が財務的な重要性の観点からより明確に問われる。日本のSSBJ基準はISSB基準を基礎としており、本実務記述書が国内の制度開示でどう扱われるかは今後の論点である。意見募集の段階から、自社の開示とのギャップを把握しておくことが望ましい。

※4 IFRS「Live from COP17: ISSB nature-related disclosures consultation」
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2026/10/cop17-issb-nature-related-disclosures-consultation/

TNFD・SBTNの改訂、NPIの指標開発―評価実務はどう変わるか

COP17の開催を前に、TNFD、SBTN、NPIは2026年10月13日、相互に整合したガイダンスを同時に公表した。TNFDはLEAPアプローチの改訂版(v2.0)、SBTNは「SBTs for Nature 2.0」、NPIは「自然の状態」の指標・メトリクスと測定ガイダンスである。

(1)TNFD LEAP v2:新しい指標と考慮すべき事項の明確化

自然関連課題を特定する方法論であるLEAPアプローチに対して、2023年9月のv1.0以来の大幅改訂が施された。事例やガイダンスが大きく加わり、分量は282ページから435ページに大きく増加している。一方で、自然との接点を特定し(Locate)、依存と影響を診断し(Evaluate)、リスクと機会を評価し(Assess)、対応と報告に備える(Prepare)という4つのフェーズの骨格は変わっていない。主な更新は次のとおりである(図1)。

図1 TNFD LEAP v2.0 主な更新と、アビームが考える対応策

LEAP v2.0への更新に伴い、すべての企業が既存の分析を全面的にやり直す必要があるわけではないと考える。一方で、図1に示すように、評価範囲や指標、対応策が十分であるか、今一度見直す必要がある。LEAP v2.0への対応が、ISSB 実務記述書を踏まえた将来の開示要求への備えに繋がる。

(2)SBTs for Nature 2.0:目標設定テーマの拡大

科学に基づく自然関連目標の設定を求めるSBTs for Nature 2.0においては、目標の対象範囲を決めるStep 1(評価)とStep 2(優先順位付け)の構造が整理された。前回の更新(V1.2)で門戸を広げるために導入された「加速化経路」も引き継がれており、複数の事業や調達品目を有する企業が、重要なセグメントなどを自身で選択し目標設定に着手することが許容される。また従来、目標設定の対象とする拠点の優先順位付けは、自然への圧力(インパクト)および自然の状態の評価に基づいていたが、新たに「自然への依存」の評価が必須となり、TNFDとの接続性が高まった。

目標設定を実施するStep 3(測定・設定・開示)では、淡水目標の一つとして農薬の影響削減と高有害性農薬(HHP)の使用停止、陸域目標の一つとして土壌の質の改善を含む「Working Land(生産のために人が使用している土地)の再生・回復」の方法論が加わった。その結果、現在SBTNの方法論で設定できる科学に基づく目標は図2の通り、Land V2.0、Freshwater V2.0、Ocean V1.0(水産セクター向け)である。海洋のV2は今後公表される予定である。

図2 SBTNの方法論で設定できる目標(2026年10月時点)

SBTNの方法論による目標設定については、サプライチェーン上流の情報不足を理由に着手をためらう声が多い。一方で、企業の目標設定は、TNFD開示以前に設定した環境目標から更新されず、LEAPのリスク・機会との整合がとれていない場合がある。本格的な目標設定には及ばずとも、一度SBTNに沿った目標設定に向けて具体的に「どの場所の、どのような情報が必要で、不足しているのか」を確かめてみることが必要だ。例えば、食品・飲料や繊維・アパレル、木材・紙などの製造業、卸売・小売業では、サプライチェーン上流を評価に含めることが既定事項とされる。しかし、加速化経路を採用すれば、環境の観点から重要な事業単位や自然領域に絞って始められる。また、トレーサビリティが足りないコモディティについては、科学に基づく目標の準備段階として、サプライヤー・エンゲージメント目標やトレーサビリティ改善目標から着手できる。SBTNは企業の状況に応じた複数の選択肢を用意しているため、今から取り組める目標から着手するのも一手だ。

(3)NPI:「自然の状態」を測る共通指標

2026年10月に正式リリースされたNPIの「自然の状態(State of Nature)」指標は、TNFD、SBTNを含む各種の開示枠組みで求められる自然の状態を測定するための標準的方法となる。600を超える既存の指標を踏まえ、「①生態系の面積」「②生態系の状態」「③種の絶滅リスク」「④種の個体群」という4つの共通指標が整理され、測定ガイダンスとあわせて公表された。(NPIの指標については、「ネイチャーポジティブは経営実装の段階へ GNPS2026で見えた企業変革の論点」を参照いただきたい)

測定ガイダンスでは、ベースラインに2020年を推奨し、評価するデータの粒度を「準備段階」「中段階」「高段階」の3段階で示す。準備段階は、無償のグローバル・国レベルのデータで評価できる。ただし、準備段階にとどまるのは理想的には2年以内とされ、中段階へ進む時期の開示も求められる。中段階では、サイトの指標に現地確認が必須となり、生態系をより細かく(IUCNのGlobal Ecosystem Typologyのレベル3〜4に)区分し、種の個体群も巣や足跡、カメラトラップ、環境DNAなどの代理指標で把握するなどの高度化が必要になる。高段階では、優先種の個体数を直接数えるか推定するなどの取り組みも求められる。

準備段階であれば、「①生態系の面積」は位置データがあれば自然・非自然を区分した無償のグローバルデータで、「②生態系の状態」は国やバイオーム単位の既存データで、簡易に測定できる。「③種の絶滅リスク」は「希少性で重み付けした種数」の評価などをデータベースで取得して推定する。「④種の個体群」は「種選定フィルター(Species Selection Filter)」を使い、(a)重要な種か(絶滅危惧種、固有種など)、(b)自社の活動が影響を与えうるか、(c)他の指標で捉えられないか(生態系の面積や状態の変化で代替できないか)の3つの観点で、候補種のロングリストからショートリストに絞り込む。

実務的には、準備段階の測定であれば、TNFD開示の延長線上で取り組める。まずはデータギャップを特定するためにも、自然の状態の測定を準備段階からはじめることが推奨される。しかし、情報開示目的を超えて、自身の自然保護活動の投資対効果(ROI)測定に使うなど、取り組み効果の定期的なモニタリングを行う場合には、無償データでは取り組みの効果が反映されない、現地の自然の状態とデスクトップ評価結果の乖離が起こりやすいなどの限界がある。企業の事業継続に欠かせない場所がある場合、自然の状態の特定を開始し、早期にデータギャップを把握、現地とのエンゲージメントを図りながら情報収集を本格化させることが有効である。

(4)AI時代のネイチャー評価とフットプリント手法の活用

本章で述べたような指標の開示、自然目標の設定、自然の状態の測定はいずれも多様なデータを必要とする。AIエージェントやAIによる調査機能の普及により、公開情報の探索やデータ処理の効率化が実現し、技術的な障壁は低くなりつつある。GISとAIを組み合わせ、自然言語を用いて地理空間分析を行える技術も現れている。つまり、自力で初歩的なデータ収集・分析を行い、データ・スキルの不足を早期に把握し、その結果に基づいて分析を深めるサイクルを短い周期で回せる状況にある。こうした状況だからこそ、サプライチェーン上流の所在地や現地の自然の状態など、公開情報からは得られない情報の価値が高まる。AIによる効率化を活かしながら、限られたリソースをサプライヤーや地域ステークホルダーとの対話に充てることも重要だ。

また、国内外で新たな手法の開発も進んでいる。代表的手法である「ネイチャーフットプリント」は、内閣府の「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」のもと、環境省と早稲田大学などが開発・実証を進める手法である。日本のLCA影響評価手法LIME3を拡張し、気候変動、水消費、土地利用、資源消費などの負荷が生物多様性と生態系サービスに与える影響を統合的に評価し、経済価値で表す。土地利用による影響は、全世界を0.25度(赤道付近で約28km四方)の格子に分けて算定するなど、解像度も高まっている。2026年にはネイチャーフットプリントコンソーシアム(NFC)が設立され、企業での導入支援、適用事例を通じた手法・データの改善、国際標準化に向けた発信が進められている。バリューチェーンの長い業界にとって、ネイチャーフットプリントは有用な手法の一つである。

まとめ:将来の好機に向けて、評価・開示から行動への意思決定をつなぐ

COP17では、GBFの目標達成の遅れを踏まえ、有害な補助金の改革や資金動員、経済上の意思決定とGBFとの整合など、政府と民間の行動を加速することが合意された。また、企業の実行を支える共通基盤としてISSB・TNFD・SBTN・NPIの基準・方法論が相互に整合する形で整った。これまで情報開示にとどまりがちだったネイチャーポジティブ対応を、将来の規制や市場形成を見据えて企業行動へとつなげる好機といえる。

特にこの動きは、生態系劣化に起因するシステミックリスクを懸念する金融業界で先行している。国内では、環境省が2026年9月に投融資判断における自然資本の考慮を支援する「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定した。金融機関は方法論に課題を抱えつつも、ネイチャーファイナンスやエンゲージメントにおける分析結果の活用を着実に進めている。

こうした動向を踏まえ、当社は、企業の取り組みとして特に次の3点が重要と考える。

  • 第1に、ISSBの実務記述書案と自社の情報開示のギャップを把握する。ロケーション情報、シナリオ分析、自然関連リスクに脆弱な資産・事業活動の金額と割合などを中心に、重要性に応じて不足する情報を点検する。最終化に向けた議論やSSBJの動向を継続的に確認しつつ、投資家・金融機関の意思決定に資する開示の高度化計画を立てる。
  • 第2に、TNFD・SBTN・NPIを活用し、評価・目標設定・モニタリングを接続する。LEAP v2.0の更新内容を踏まえて既存の評価を見直し、事業に影響を与えうる優先地点がある場合はNPIの4つの共通指標を用いて自然の状態を把握する。一次生産や製造など自然への影響が大きい業種では、追加データの必要性や方法論の適用条件を確認して、SBTNによる目標設定を検討する。
  • 第3に、必要なデータを継続的に集める仕組みをつくる。例えば、製造業であれば、調達品目・原産地・調達量を踏まえ上流の所在地がどこまで分かっているかを把握する。そのうえで、不足するデータを収集すべきかを判断し、収集方法や時間軸を定めた計画を立てる。その際、取得コストや社内体制の課題も見極める。最終的には、データ収集を調達・操業・投融資などの業務プロセスに組み込み、担当者の手作業に頼らず継続できる形にする。

これら3点に共通する鍵は、場所に紐づいたデータにあると考える。ISSBは資産・活動の所在地を、SBTNは調達品目のトレーサビリティを求め、NPIは段階的に現地での測定を求める。また、公開データとAIによって誰もが一定水準の分析を行えるようになった今、差がつくのは、サプライチェーン上流の所在地や現地の自然の状態といった、自社でしか集められないデータである。こうした「場所のデータ」を意思決定に活かす仕組みがネイチャーリスク対応の成否を分けると考える。

アビームコンサルティングは、TNFD LEAPやSBTNを活用したリスク・機会の把握を支援してきた専門性に加え、ネイチャーフットプリントコンソーシアムへの参画を通じて、新しい手法開発にも関わっている。また、「場所のデータ」を活用した重要な原材料の調達戦略立案や「ランドスケープ・アプローチの実行」といった意思決定・実装の実現に携わる。総合コンサルティングファームならではの業種知見と環境領域の専門家を融合し、データの整備から開示・目標設定、経営戦略への統合まで、業種固有の課題や現場に寄り添った実効性の高いネイチャーポジティブ推進のあり方を提案・支援していく。


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