SSBJ対応を契機に抜本的な経営変革を推進　事業成長の原動力となるサステナビリティ戦略とは（日本経済新聞）

―― サステナビリティ開示基準（SSBJ開示基準）の現状について教えてください。

豊嶋：SSBJ基準に基づく法定開示は段階的に義務化され、最初の対象である時価総額3兆円以上の企業は準備を進めてきました。しかし、不透明な状況で大がかりなシステム投資を決断できず、「見切り発車」となっているケースが多いと捉えています。第三者保証や経営メッセージ発信など形式的対応は整えたものの、非財務データと財務データをかけ合わせ、攻めの経営に活用する、つまり経営戦略・事業戦略・財務戦略等へ反映する仕組みの構築には至っていません。次に控える1兆円規模の企業は先行事例を踏まえ、情報基盤整備と制度適合を進めており、法定開示を契機としたデータ活用の問い直しが進んでいます。

―― 先行企業の事例から見えてきた難しさは何でしょうか。

豊嶋：SSBJ基準は非財務情報の財務影響の開示を求めますが、これを正確に数値化するのは困難です。経営者に問われるのは、精緻な予測を出すことではなく、「どこまで自社の責任とし、どこから不確実性を認めるか」を判断し、投資家に説明できるかということです。制御可能な啓発活動や対策コストは予算化して開示する一方、自然災害による供給網遮断など予見が難しい領域は、その難しさごと開示するという判断をする企業もあります。数値の精度ではなく、判断の一貫性を経営者が説明できるかが問われています。

―― 業務・IT・保証対応を一貫して支援することの重要性とサービスの特長を教えてください。

豊嶋：アビームの包括サービスは、制度・サステナビリティ経営・ITの3つを軸に、現状を評価するアセスメントやその後の統制設計、IT導入、開示対応まで一貫して支援します。SSBJ対応では膨大なESGデータが対象となり、迅速な集計が求められます。これを手作業で集計していては保証に耐える正確性を担保できません。当社ではAI（人工知能）による文書解析など先端テクノロジーを活用し、照合プロセスの工数を約7割削減しました。業務・IT・保証対応を切り離して個別最適化を進めると、経営判断の場面でデータがそろわず、説明責任を果たせません。一体で整備して初めて、経営者は信頼性の高い根拠をもって迅速に意思決定できます。

―― アセスメントから分かった各社共通のつまずきとそれを乗り越える方法を教えてください。

豊嶋：アセスメントから見えてきたのは、サステナビリティ部門が孤立していることです。さらに、事業への顕在化時期という予見性が低く、投資や事業シフトを決断できないという課題も見られます。これを打破した企業に共通するのは、経営トップが自らサステナビリティ部門と事業部門の間に立ち、両社の言葉の違いを理解し、意思決定の場に引き上げていることです。

―― サステナビリティ経営をこれから進める経営者に向け、メッセージをお願いします。

豊嶋：SSBJ対応をコストと捉えるか企業成長の好機と見なすかで、将来の競争力は二分されます。経営者がこの機会にビジネスモデルやITインフラ、業務プロセスにどこまで手を入れるかを決めるべきです。中途半端な適合で終わらせれば、投資家からは「本気で変わる気がない企業」と見なされかねません。逆に、この対応を自社の変革のきっかけにできる企業だけが投資家から選ばれる側に回ります。私たちが向き合っているのは、基準への適合度ではなく、経営者がこの機会をどこまで自分の変革として引き受けるか、という一点です。

※日本経済新聞 2026年8月19日公開記事より転載