CEO Officeサービス ― 経営構想を財務成果につなぐ実行支援

ソリューション

経営の意思決定と実行を一体で推進し、構造を確実に財務成果へつなぐ

経営環境の変化が速まり、事業ポートフォリオを継続的に見直す必要性が高まる一方で、経営の方向性(Why/What)を具体的な事業と財務成果へつなぐことは容易ではありません。CEO Officeサービスは、アビームコンサルティングのプロフェッショナルが経営層のディスカッションパートナー兼実行メンバーとして参画し、構想の具体化、仮説検証、実行(M&Aを含む)、収益化、知見の移管までを一体で支援します。意思決定と検証のサイクルを高速化しながら事業ポートフォリオを組み替え続け、財務成果を生み出し続ける経営基盤の構築を支援します。

背景

事業ポートフォリオの継続的な見直しが求められる経営環境

CEOや経営企画・事業開発部門には、技術革新、規制、地政学、市場・顧客ニーズの変化を的確に捉えることが求められています。そのうえで、既存事業の強化だけでなく、新規事業、M&A、パートナリングなど多様な選択肢を機動的に検討する必要があります。事業の競争優位が持続する期間は短くなり、中期経営計画の前提も変わりやすくなっています。こうした状況では、経営の役割は資源配分の最適化にとどまらず、次の事業機会を継続的に生み出すことへと広がっています。私たちアビームコンサルティングは、企業が中長期にわたり競争力を維持するためには、計画を策定するだけでなく、環境変化に応じて事業を構想し、検証・実行しながらポートフォリオを柔軟に組み替え続ける「経営能力」そのものを高めていくことが不可欠だと考えています。

課題

経営の方向性を実行計画と財務成果へ橋渡しする仕組みが不足

問題点

  1. 方向性を具体化する実行設計:Why/Whatを、顧客、提供価値、収益モデル、検証計画へ翻訳する機能や人材が分散し、構想が実行に移りにくい
  2. 新規事業に合わない意思決定と評価:既存事業と同じROI・損益基準で評価すると初期赤字の新規事業の「筋の良さ」を測れず、多段階の合議制承認が迅速な仮説検証と資源配分を阻む
  3. 実行知の不足と属人化:構想、事業開発、M&A、収益化を横断して動かせる人材が限られ、外部支援の終了後にプロセスや判断基準が残りにくい

アプローチ

アビームコンサルティングは、経営企画の定常業務を代行するのではなく、クライアントとの混成チームを組成します。経営の方向性をビジネスモデル・施策・検証計画へ翻訳し、戦略、M&A、PMI、組織・業務設計、経営管理までを横断的に推進します。経営者と対等に議論できる専任メンバーが継続的に伴走し、当初の計画に固執せず、日々の議論と検証結果に応じて計画を柔軟に見直します。あわせて、新規事業に適した評価基準や機動的な意思決定プロセスの設計にも寄り添います。さらに、AIをリサーチ・分析・ナレッジ活用に組み込むことで、検証の質と速度を高めます。工数の提供にとどまらず、成果を財務KPIへ接続し、プロセス・判断基準・スキルを移管することで、クライアントが継続的に事業を生み出せる体制づくりまで支援します。

特長

  • 経営の構想を実行へ翻訳

    経営層との継続的な対話を通じて、Why/Whatをビジネスモデル、顧客価値、収益モデル、検証計画へ分解。独立した視点と業界・機能知見を組み合わせ、次のアクションを具体化します。

  • 財務成果まで一貫して推進

    戦略、M&A、PMI、組織・業務設計、経営管理の専門性を、案件専任のワンチームで提供。企画支援にとどまらず実行に入り込み、現場を巻き込みながら、取り組みの成果を財務KPIへ接続します。

  • AI活用と知見移管で自走化

    AIを活用してリサーチ・分析と知見の再利用を効率化。プロセスや判断基準を型化し、OJTと段階的な権限移行を通じて、クライアント組織への定着と自走化を支えます。

方向性の具体化と仮説検証

CEOや事業責任者が描く方向性を起点に、市場・顧客、競争環境、自社の強みを捉え直し、狙う事業機会を具体化します。顧客セグメント、提供価値、ビジネスモデル、収益モデル、必要なケイパビリティを設計し、誰が、何を、いつまでに検証するかを明確にします。構想を固定的な計画として扱うのではなく、経営層との継続的な議論と市場から得た示唆をもとに更新。必要に応じてM&Aやパートナリングなどの選択肢も組み合わせ、実行可能性と財務インパクトの両面から次の意思決定につなげます。

実行・収益化と財務KPIへの接続

アビームコンサルティングのメンバーがクライアントのCEO Officeに入り込み、企画のサポートにとどまらず、実務のプレーヤーとして施策を推進します。戦略、M&A・ビジネスデューデリジェンス、PMI、サービス開発、組織・人材、業務、IT、経営管理など、構想の実現に必要な専門性を横断的に結集。仮説検証の結果や環境変化に応じてアクションを機動的に見直し、現場を巻き込みながら収益化を目指します。また、成果と財務KPIのつながりを可視化し、経営判断に必要なトレーサビリティを確保します。

仕組み化・人材育成による自走化

事業創出を一過性のプロジェクトで終わらせないため、独立した『出島』で孤立させず、クライアントとの混成チームを早期に組成し、実行と並行して知見を移管します。検証プロセス、判断基準、会議体、役割・権限をプレイブックやRACIなどの形で整理し、OJT型の伴走とコーチングを通じて実践的なスキルを育成。AIをリサーチ・分析や過去知見の検索・再利用に組み込み、検証を継続しやすい仕組みも整えます。段階的なマイルストーンに沿って役割を移行し、クライアント自身が環境変化に応じて新たな事業機会を検討・実行できる体制の定着を支援します。

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専門コンサルタント

  • 吉田 佳輔

    Principal