環境省の「自然共生サイト」等に関する
経済的インセンティブ等の調査検討と、
生物多様性見える化システム（仮称）の構築に向けた支援を実施

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、環境省が行う「保護地域以外の生物多様性保全に資する地域（以下、OECM^※1）」の設定・管理の推進に関する検討会運営および「自然共生サイト」^※2等に関する経済的インセンティブ等の調査検討業務と、生物多様性見える化システム（仮称）の構築に向けたあり方検討、要件定義および開発事業者調達支援を実施しています。

　2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、新たな世界目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、その中に「2030年までに、陸地および海洋の少なくとも30％を保全または保護すること（以下、30by30目標）」が盛り込まれています。日本は「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」という「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取組の一環として、環境省が2023年度から、30by30目標の達成に向けて法的な保護地域以外に民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている地域を「自然共生サイト」として認定する制度を本格的に開始し、2023年10月25日に122サイトを認定したことを発表しました。なお、今後は、自然共生サイトから保護地域を除いた地域を国際的な管理データベース（World Database on OECM）へ登録することが求められています。

　アビームコンサルティングでは、30by30目標の達成に向けて、民間の取り組みによるOECMの設定・管理を推進するために検討会を開催するとともに、「自然共生サイト」の認定促進や、認定後の管理の継続等に必要となる経済的なインセンティブ等の制度試行に向けた調査・検討を実施する環境省を支援します。
　また、民間団体等の保全活動を促進できるよう、生物多様性の価値を地図上に可視化するとともに、自然共生サイトの状況が把握でき、30by30 目標の達成を示すための国際的な管理データベースへの登録を一元的に実施できる生物多様性見える化システム（仮称）の構築に向けた準備に関して環境省を支援します。

　なお、経済的なインセンティブ等の制度については、30by30目標の達成に向けた施策等の一環として、支援証明書制度および伴走支援の関連施策を推進します。支援証明書制度は2025年度の本格運用を目指し、今年度の検討結果を踏まえて試行等を実施し、自然共生サイトの所有者・管理者と支援者をマッチングするポータルサイトの構築・運用についても早期実現を進めます。
　生物多様性見える化システム（仮称）は、2025年度に稼働を目指すとともに、次年度以降の機能拡張の要件定義を並行して実施します。

　今後もアビームコンサルティングは、これまで培ってきた生物多様性や脱炭素等を含めた環境施策と政府方針を踏まえたデジタル化に関する知見やノウハウと、豊富な有識者検討会等の運営実績を生かし、生物多様性の保全や各省庁・自治体の支援をしてまいります。

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