エネルギー需要家企業における

GX(グリーントランスフォーメーション)
実現に向けて

 

2022年1月26日

アビームコンサルティングは日本総合研究所(以下、日本総研)と共同で「エネルギー需要家企業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて」と題したホワイトペーパーを発行しました。

カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けた動きはグローバルで加速し、2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言をきっかけに、日本社会や企業においても脱炭素社会に向けた取り組みが進んでいます。
しかし、多くの企業では、「市場環境の変化が早すぎて全体像を把握できない」「カーボンニュートラルに向けて何から取り組むべきかわからない」「個別のCO2削減対策を実施しているが、2050年に向けた体系的な取り組みができていない」等、GXの実現に向けた様々な課題認識が浮き彫りとなっています。

本ホワイトペーパーでは、エネルギー政策動向において知見を有する日本総研と、エネルギー・カーボンマネジメント構築の支援に知見を有するアビームコンサルティングが連携し、複雑化する市場環境を捉えるとともに、調査結果をもとにGXの取り組みの現状や課題を紐解き、GXの実現に向けた示唆をまとめました。
 

エネルギー需要家企業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて 目次
エグゼクティブサマリー
はじめに
1. カーボンニュートラルに向けた市場背景
2. エネルギー需要家企業に求められる要件
3. エネルギー需要家企業の現状と課題
4. エネルギー需要家企業に求められる対応
おわりに
   


■ホワイトペーパーの全文は下記をご覧ください。

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国内のエネルギー需要家企業におけるGXマネジメントに関する調査結果(抜粋)

需要家企業におけるGXマネジメントの現状(総括)
  • Scope1…事業者自らによる温室効果ガスの直接排出-燃料の燃焼、工業プロセス等
    Scope2…他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出-事業者の活動に関連する他社の排出等
    GHG…温室効果ガス
    CCUS…二酸化炭素の回収・有効利用・貯留技術

GHG排出量

エネルギー需要家企業に求められる対応

1.カーボンニュートラルに向けては「移行期」となる市場環境を前提としたロードマップ策定の必要性
市場環境の変動状況に応じ、当初策定したGHG削減対策の投資対効果を継続的に評価し、必要に応じてGHG削減対策の実施計画の見直しを前提とする、柔軟なロードマップ策定が必要になる。
 

2.法対応を目的とした「エネルギーマネジメント」からカーボンニュートラル実現を目的とした「GXマネジメント」への転換
海外事業を含めた企業全体でGXマネジメントを推進・高度化する必要があり、グローバルでGHGデータ管理基盤を統合することにより、国ごとの政策やエネルギー価格の変動状況に応じ、企業全体で最も投資対効果が高いGHG削減対策を選定することが求められる。
 

3.長期および固定価格での再エネ調達戦略構築
太陽光発電によるオンサイトPPAやオフサイト電源を活用したオフサイトコーポレートPPA、自己託送スキームの活用など、需要家企業が独自に追加性のある再エネ電源を長期かつ安定価格にて調達できる有効な手法を最大限活用することが重要なポイントとなる。
 

4.サプライチェーンでのステークホルダーと連携したGHG削減対策の実施
自社によるGHG 排出量(Scope1)と他社からの供給に伴うGHG 排出量(Scope2)だけでなく、自社のサプライチェーン全体のGHG排出量(Scope3)算定および削減対策の実施が必要となる。ただし、Scope3は自社単独での取り組みは難しいため、サプライチェーンで自社よりも上流の取引先企業と連携した取り組みが必要になる。

5.デジタル技術とデマンドサイド・フレキシビリティ(DSF)を活用した新たな収益モデルの構築
2050年カーボンニュートラルを企業経営におけるリスクとして捉えるだけでなく、ビジネス機会として捉え、デジタル技術を活用し自社のアセットを活用した新たなビジネスモデルを構築していくことが重要となる。

 

■ホワイトペーパーの全文は下記をご覧ください。

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