働く環境を知る 成長支援と制度

ベビーシッター補助券

子どもの家庭内における保育や世話ならびに保育所等への送迎のため、ベビーシッター派遣サービスを利用する場合に1回につき2,200円が割引される制度です。

対象：小学校3年生までの子どもや、障がい者手帳／療育手帳等の交付を受けている小学校6年生までの子どもがいる社員

育児クーポン券

アビーム健康保険組合の「カフェテリアプラン」が提供する、ベビーシッター派遣サービス、託児サービス、病児・病後児保育サービス、学童保育、家事支援サービス等を各自に付与されるポイント内で自由に選択し利用できます。

対象：サービス利用時に満0歳から小学校3年生の子どもがいる社員

保活コンシェルジュサービス

社員のニーズや状況を確認し、社員に合った保育所情報や、保活に向けての動き方などを専門スタッフがアドバイスするサービスです。
保活環境レポートに基づくアドバイスや、保育園の情報提供を15分程度3回まで可能です。

対象：妊娠中・産休中・出産予定・出産後・育児中の社員

外部保育園との法人提携

外部保育園（企業主導型保育事業^※）と法人提携契約を行い、社員の子どもが優先的に入園出来るよう支援する取り組みです。

※企業主導型保育事業とは、自社／他社の社員による利用を目的に企業が設置・運営する保育園です。待機児童解消施策として2016年4月より内閣府主導で始まり、助成金対象となっています。

対象：保育園に入園予定の子どもがいる社員

家事代行サービス

家事代行サービス会社の定期プランを通常価格の5%OFFで利用できるサービスです。1回1時間から利用でき、サービス内容を自由にカスタマイズすることが可能です。

対象：社員および第二親等内の家族

産育休暇取得者向けキャリア支援プログラム

産育休前後の働き方とキャリア形成について、カウンセリングの中で共有／相談するための支援プログラムです。カウンセラー（所属部署の上位者）とカウンセリーのコミュニケーションが円滑になるように面談シートや、各種制度等を整えています。

対象：出産・育児を予定している社員

介護相談・介護プランのコーディネート

介護に関する相談／各種介護保険サービスのコーディネート／高齢者用施設探し／入退院時のサポート／転院先探し／行政手続き等の代行／緊急時支援等のサービスを提供するサービスです。

対象：父母・配偶者の父母が介護対象となる社員

介護クーポン券

アビーム健康保険組合の「カフェテリアプラン」が提供する、訪問介護サービス／福祉用具のレンタル・購入／緊急支援サービス／介護タクシー等を各自に付与されるポイント内で自由に選択し利用できます。

対象：配偶者・父母・子・配偶者の父母が介護対象となる社員

ファミリープラン休暇

通算3ヶ月の休暇を取得できる制度です。連続または断続的に利用可能で、主治医が通院の必要性を証明した期間に取得できます。

対象：不妊治療を受ける社員

マタニティ休暇

妊娠判明後から産前休暇開始までの期間で休暇を取得できる制度です。連続または断続的に利用可能で、1日単位で取得できます。取得日数に制限はありません。

対象：入社時研修が修了しており、かつ勤続6ヶ月以上の妊娠中の社員

産前・産後休暇

出産予定日を含む産前6週間前（多胎妊娠の場合は14週間）と、出産日の翌日から8週間の期間で休暇を取得できる制度です。

対象：出産予定の社員

配偶者出産時の特別休暇

3日間の休暇を取得できる制度です。出産日から1週間以内を目途に、連続または断続的に1日単位で取得できます。

対象：配偶者が出産する社員

育児休業

原則として、子どもが1歳6ヶ月に達する日まで休暇を取得できる制度です。ただし、一定の年齢で保育所が見つからない場合や、慣らし保育が必要な場合などには、延長が可能です。

対象：勤続1年以上の社員

子育て支援休暇

子どもが小学校に入学するまでの期間において、1年度につき子ども1人の場合6日間、2人以上の場合12日間の休暇を取得できる制度です。子どもに関することであれば、取得事由は問いません。

対象：小学校入学前の子どもがいる勤続6ヶ月以上の社員

子の看護等休暇

子どもが小学校3年生修了前までの期間において、1年度につき子ども1人の場合5日間、2人以上の場合10日間の休暇を取得できる制度です。入園（入学）式、卒園式、学級閉鎖、負傷・疾病による子どもの世話、予防接種または健康診断のために必要な場合に取得が可能です。

対象：小学校3年生修了までの子どもがいる社員

私傷病欠勤・休職

病状及び欠勤見込み日数を記載した医師の診断書を元に、従業員が業務外の傷病（同一または類似の事由）により、連続4日以上欠勤する場合に、一定の期間を私傷病欠勤／私傷病休職とする制度です。

対象：主治医、もしくは産業医より休業が必要と判断された社員

介護休業

以下2点を満たすことを条件に、通算6ヶ月の休暇を取得できる制度です。連続または断続的に1日単位で取得できます。
①対象家族範囲が配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母・祖父母、孫 であること
②2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態が見込まれること

対象：勤続1年以上の社員

介護休職

以下、2点を満たすことを条件に、1年度につき対象家族1人につき5日間、2人以上の場合10日間の休暇を取得できる制度です
①対象家族範囲が配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母・祖父母、孫 であること
②2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態が見込まれること

対象：介護対象となる家族がいる社員