「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」事業がJAXA宇宙戦略基金に採択

　東京海上レジリエンス株式会社（代表取締役社長：原田 秀美、以下「東京海上レジリエンス」）と、ID&Eホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋 浩明）傘下の日本工営株式会社（代表取締役社長：福岡 知久、以下「日本工営」）、アビームコンサルティング株式会社（代表取締役社長：山田 貴博、以下「アビームコンサルティング」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が公募した宇宙戦略基金事業において、技術開発課題「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」の提案を行い、採択されたことをお知らせいたします。

1.  宇宙戦略基金事業の概要
　宇宙戦略基金^※1事業は、産学官の結節点として我が国の宇宙開発の中核を担うJAXAに設置された基金を活用し、民間企業や大学等が複数年度にわたり大胆な研究開発に取り組むことができるよう支援するものです。「宇宙技術戦略」等を踏まえ、内閣府主導の下、4 府省（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針や個別の技術開発テーマを定める実施方針を策定しています。これに基づき、民間企業、スタートアップ、大学・国立研究開発法人等に対して、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行うものです。

2.  採択事業

３. 技術開発課題　「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」について
　災害の激甚化・頻発化に伴い、官民が保有するインフラ・構造物については、リスク評価や事前防災、早期復旧など、レジリエンスの向上が求められています。一方で、広範にわたるインフラ・構造物のリスク情報を継続的に把握することは、コストや人手確保の観点から容易ではなく、リスク削減の効果が可視化しにくいという課題もあります。東京海上レジリエンスの防災減災領域のサービス提供を通じて培ってきた知見と、日本工営のインフラ分野におけるコンサルティングの知見、アビームコンサルティングのデータ統合・分析から事業化・社会実装までを一貫して推進するコンサルティング知見を組み合わせ、衛星ソリューションを構築し、衛星データ利用システムの実装を加速することで本課題の解決を目指します。
　具体的には、衛星データを活用したGEOINT（地理空間情報を用いた分析技術）ソリューションを保険とあわせて提供することで、対象物のリスク評価・予防、発災後の早期被害把握や復旧支援に至るまで、平時から有事まで一貫した支援を提供します。これにより衛星ソリューションの導入コストが課題となっていた利用者層においても、衛星データの利用機会の拡大および継続的な利用が期待されます。

４. 今後について
　東京海上レジリエンス、日本工営、アビームコンサルティングは、「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」を推進し、インフラ・構造物の平時における事前防災や、発災時の初動対応の高度化、早期復旧について、国内外での実現を目指してまいります。
　今後も、国内外における技術開発や実証を通じて、本モデルの社会実装と衛星データ利用システムの普及を推進してまいります。