ITの効果評価プロセスを整備、最適な投資判断を目指す。グローバルのITコスト可視化と効果評価の高度化に挑戦

投資効果の判断には、投資コストと投資に対する効果をグループ一律の定義とプロセスで定期的に繰り返し可視化し、評価した情報が必要になる。しかし、住友商事では、そのための体系立てられた仕組みがなく、グループ全体で短期・中期的なITコストをつかむことができていなかった。さらに、定常的な効果測定や評価も行われておらず、システムの保守期限切れなどに伴う大規模な投資を事前に把握しきれていないなどの課題もあった。
そこで住友商事では、ITの専門家ではなく、経営者の目線で投資効果を評価し、それを継続していくことで戦略的なIT投資を実現していこうと考えた。「評価の仕方に正解はないですし、まずは始めることが大切だと着手することにしました。総合商社というビジネスモデルは特殊で、国内だけでなく、世界的に見てもベンチマークはほぼ存在しません。参考にできる手法があるわけではないので、自分たちで評価の仕方を決めて、それをチューンナップしていくことにしたのです」（塩谷氏）。
グループ連結経営の住友商事は単体で5000人以上、連結ベースでは7万8000人の従業員がおり、900社を超えるグループ会社全体で売上を上げている。そのため、ITコストを可視化する対象として住友商事単体のみでは一部でしかなく不十分で、グループ会社を対象とする必要がある。一方で、住友商事がグループ会社に広く共通的なシステムを提供している場合もある。それらを整理して、ITコストの可視化と投資効果を評価するために、まずIT企画推進部が可視化・分析できる範囲から始めて、グループ全体に広げていくことにした。
その方針を決めた住友商事では、総合商社の業態に詳しく、住友商事の事業やITシステムに知見を持ち、深く理解していることを要件に、プロジェクトを共に担うパートナーを選ぶことにした。IT投資効果評価には詳しくても、総合商社のビジネスへの理解が深くないコンサルティングファームでは、定式化された基準やフレームワークの適用に労力を費やす上、型にはまった評価になってしまう可能性がある。そのやり方は住友商事の本意ではなかった。
そこで住友商事のビジネスへの深い知見を持っており、企業や組織の枠を超えた社会課題解決を目指す共創パートナーでもあるアビームを選定した。「アビームには以前から様々なプロジェクトを支援してもらっていました。例えば、連結経営管理システム構築プロジェクトやグループ基幹システム構築プロジェクトなどです。そうした経験から総合商社の業態、そして住友商事グループのビジネスと業務、ITを深く理解しており、当社の実態に即し、運用可能な評価指標を作りたいという今回の目的を達成できるのは、アビームしかいないといっても過言ではないと思います」（塩谷氏）。

PCやネットワーク、全社システムなどグループ全体で使うITは資産計上されるが、各部のソフトウェア資産や業務委託費などは部門に計上されており、全体のITコストをつかむことができなかった。それが21年度と22年度のITコスト可視化とIT投資効果評価のプロセスで住友商事単体、国内の主要グループ会社と海外独立法人のITコスト全体が可視化され、効果の評価と課題もある程度明らかになった。「アビームが当社の意図をくんでプロジェクトをリードし、伴走してくれたおかげで、今までつかめなかったITコストは可視化できました。一方、投資効果評価に基づく施策策定はまだ道半ばです。ITは競争力の源泉なので、“ともかくコストを下げればよい”というわけではありません。場合によっては投資を増やすことが必要になるケースもあります。住友商事単体とは異なり、比較的業種内での他社例と比較がしやすいグループ会社も含めて、投資効果評価の高度化にむけて、さらに取り組みを強化していきます」（塩谷氏）。
住友商事では今後、対象グループ会社を拡大し、ITコストの可視化とIT投資効果評価プロセスを実施し、評価結果に基づく分析、住友商事の他の取り組みと組み合わせたスキームの高度化、IT施策決定者の巻き込みによる評価結果の施策への落とし込み、施策の評価サイクルの確立などに取り組んでいく。
その中で、グループのIT投資状況に関する経営層の一層の理解を得るとともに、適切な投資判断と効果測定を高度化させることで、グループ全体のIT投資とDXを加速度的に推進していく考えだ。