栃木県佐野市「国際防災拠点さの整備方針」の作成を支援
アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、栃木県佐野市が4月26日に公表した「国際防災拠点さの整備方針」の作成支援を実施したことをお知らせします。
地球温暖化の進行など、気候変動の影響が顕在化し、災害の激甚化・頻発化している昨今。内閣官房では、大規模な自然災害発生時の人命保護、被害の最小化、経済社会の維持、迅速な復旧復興を実現するため、地震や風水害、火山噴火などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを目指す取組として「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）」を提唱しています。令和5年7月に閣議決定された国土強靱化基本計画では、猛暑や豪雪、平均海面水位の上昇や洪水発生頻度の増加などが予測されることから「気候危機」の時代であることが指摘されています。今後も地球温暖化の進行に伴って、その強度と頻度が増加することが懸念されていることから、気候変動リスクをふまえた防災・減災対策が地域や企業・団体の喫緊の課題となっています。
栃木県佐野市においてもこの国土強靭化の趣旨に賛同し、佐野市域の強靭化促進を行うとともに、国内外の被災地に対しても迅速な復旧復興を支援する拠点としての機能整備や体制づくりを目指しています。しかし、こういった取組は国内にまだ例が少ないため、豊富な地方自治体の行政計画策定支援や防災に関する知見と事例を有するアビームコンサルティングをパートナーに、基本的な指針となる「国際防災拠点さの整備方針」の作成に着手しました。
アビームコンサルティングでは、「国際防災拠点さの整備方針」の計画策定や具体施策の提案、原案作成から最終稿作成までを一貫して支援しました。具体的には、災害激甚化への対策や地方自治体間の連携の必要性を前提に、佐野市を「防災拠点」の視点で特徴や独自性を整理し、「国際防災拠点さの」として災害時に必要とされる機能・業務に立脚して具体施策に落とし込みました。佐野市は今後この「国際防災拠点さの整備方針」に準拠し、国土強靭化を推進していく予定です。
今後もアビームコンサルティングは、「国土強靭化」をはじめとするSDGsの実現に取り組む自治体への支援を通じ、地域の課題解決、持続可能なまちづくりに貢献していきます。