アビームコンサルティング、新規事業の取り組み
に関する実態調査を発表

 アビームコンサルティング株式会社(以下 アビームコンサルティング)は、直近5年間で企業において新規事業開発に関与した経験者620名を対象に、新規事業の取り組みに関する調査を実施しましたことをお知らせします。

【調査結果】
1.新規事業はローンチが実現しても利益化するのは半数以下

 本調査によると、新規事業を立ち上げてローンチに至った案件において、半数以上は黒字化を達成できていないことが判明しました。新規事業のアイデアの大半は実現が難しいだけでなく、ローンチ後に黒字化を達成することの難易度の高さを再認識する結果となりました。

1.新規事業はローンチが実現しても利益化するのは半数以下

2.既存顧客向けは事業部門、新規顧客向けはコーポレート部門が担うと成功確率が高まる
 新規事業領域の選定として、既存顧客向けの新規プロダクト/サービスの提供については、事業部門がけん引するほうが成功につながりやすいことがわかりました。また、新規顧客向けにおいてはコーポレート部門がけん引するほうが成功につながりやすいことが判明しました。

2.既存顧客向けは事業部門、新規顧客向けはコーポレート部門が担うと成功確率が高まる

3.自社のナレッジや外部パートナーの活用が、新規事業開発の成功につながるカギ
 「Q  外部パートナーからどのようなケイパビリティを補完したか」については、コーポレート部門では「サービス開発を推進する人材」の補完が、新規事業の成功に大きく影響していることが判明しました。なお、コーポレート部門・事業部門に関わらず、すでに各部門が保持しているスキルやアセットからの発想に固執せずに自社のナレッジやリソースを最大限活用するとともに、自社に不足している知見やスキルについては外部パートナーからも柔軟に取り込むことが、新規事業開発の成功につながると考えられます。

3.自社のナレッジや外部パートナーの活用が、新規事業開発の成功につながるカギ

4.キーパーソンを巻き込んだ、社内協力体制づくりの重要性
 コーポレート部門が事業開発を推進する場合は、新規事業開発のためのリソース確保について取締役・執行役員といった経営層からの理解を得て、社内全体の協力風土を醸成できるかが重要なポイントとなることがわかりました。また、事業部門が事業開発を推進する場合は、情報共有のプラットフォーム整備や草の根的に協力者を得ることが有効であることが判明しました。

4.キーパーソンを巻き込んだ、社内協力体制づくりの重要性

【アビームコンサルティングの考察】
~新規事業創出に向けた3つの成功要因と提言~

 変化が早く不確実性の高い環境下において企業が持続的に成長していくため、今後も新規事業創出のための取り組みが活発化することが見込まれます。アビームコンサルティングは、本調査をふまえて新規事業開発における以下を特に重要な成功要因として導き出しました。

1.徹底的な顧客理解によるサービスの設計
単なるトレンドをそのまま事業計画に落とすのではなく、定量的かつ客観的な顧客ヒアリングや外部を活用したマーケット調査結果をもとに、コンセプト段階からより顧客や市場のニーズを起点にした新規事業案を作成することが、成功確率を高めることを可能にする。

2.柔軟かつ戦略的なパートナーリング設計
柔軟なパートナーシップ構築を行い、自社内で不足しているリソースやナレッジを外部から積極的に取り入れる方針を取れるかどうかが、新規事業成功の秘訣の一つといえる。パートナーの選定においては、その選定が後々の制約条件にならないよう、事業コンセプトの修正・転換に対して柔軟に変更や追加が行える環境であるかを事前に検討する必要がある。

3.社内の協力体制やナレッジ活用の環境整備
新規事業開発からローンチ実現においては、プロジェクト推進部門のみならず、他部門からの支援が欠かせないことから、リソースの決裁権限を持つ取締役・執行役員といった経営層の理解と協力は必須といえる。また、自社内のナレッジを有効活用するためにも、社内におけるスムーズかつ豊富な情報の連携も重要なポイントである。
 
 今回の調査結果を通じて、デジタル活用が進む中、新規事業創出の取り組みはより難しく、複雑化していることが判明しました。ただし、複雑化する中でも成功事業には共通する要因があります。アビームコンサルティングではリアルパートナーとして、これらの成功要因を踏まえた新規事業創出に関わるコンセプト設計、エコシステム構築、方法論の構築、事業開発人材育成等のご支援を引き続き実施して参ります。

本調査の詳細については、以下リンクよりご確認いただけます。
https://www.abeam.com/jp/ja/topics/insights/new_business_research

【調査概要】
調査期間:2023年9月11日~13日
調査対象:直近5年間で企業において新規事業開発に関与した経験者
回答者数:620名
調査方法:Webアンケート

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