コーポレートガバナンス改革サービス

企業経営の仕組みを再構築し、持続的な企業価値向上を実現

近年、日本では企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革の議論や取組みが活発化しています。一方で、コーポレートガバナンスの機能不全や投資家との対話が不十分なことによる信用の失墜、企業価値毀損（株価下落）の事例は各種報道が伝えるとおり枚挙にいとまがなく、日本企業のコーポレートガバナンス改革は道半ばと言えます。　　

コーポレートガバナンス改革への取組みを怠ることは、企業価値の毀損のみならず、企業価値向上の「機会損失」にもなります。コーポレートガバナンス改革は、企業の競争優位保持短命化のトレンドにあって、なお新たな競争優位性を連続的に生み出す組織運営を実現するための重要な経営課題のひとつです。

取組むべきタイミングは？

例えば、①企業の業容変化や②経営体制変更が起きた際は、コーポレートガバナンス改革に取組むべきタイミングです。それまでの体制を見直し、新しい経営環境に即したコーポレートガバナンスを再設計する必要があります。③不祥事の発生、④外部からの指摘に類型されるような事象が発生したときは、一刻も早いコーポレートガバナンスの見直しと再設計が必要です。

コーポレートガバナンスの在り方に関する一般解は存在しません。資本構成や経営体制、会社が置かれている状況などを踏まえた検討が必要になります。
具体的には、ガバナンスのコンセプトにはじまり、機関設計、組織・業務分掌、決裁権限まで、全体を整合的に設計する必要があります。

アビームコンサルティングのアプローチ

アビームコンサルティングは、コーポレートガバナンスを以下のように定義しています。

“意思決定に関する権限の委譲関係の最適化と、開示と対話によるステークホルダーからの共感を得ることを通じて、持続的に企業価値を向上させる仕組みである”

特に上場企業は、多数の株主が存在し、株主総会・取締役会を通じてCEOに経営の決定権が広く委任されます。CEOは株主からの委任を受け、事業・グループを統治し企業価値向上を目指します。株主から経営の決定権が広く委任されている中で、CEOによる株主への情報開示と対話を通じた株主の理解・共感が必要となります。つまり、「持続的な企業価値向上」を目的としつつ、「意思決定に関する権限」と「開示と対話」が上場企業の経営で表裏一体の重要性を持つと考えることができます。

また、CEOは、株主から統治される一方で、会社の組織・事業を統治する、コーポレートガバナンスの結節点であるため、CEOがコーポレートガバナンスのあるべき姿を主体的に描くことが重要と言えます。